- 2008.6.7 南海日日新聞 就学経費捻出に苦慮も 差別打破へ長期的取り組みを 奄美地区人権・同和教育研究会 いじめ、人権など報告・討議
6月6日の奄美地区人権・同和教育研究会の実践研究会で、家計の不安定さから受験料や学校行事の参加費用捻出も厳しい家庭があること、修学旅行への参加助成金の申請率が県全体では約1割に対し奄美地区では約3割と高いこと等の現状と、これらの背景にある本土に比べて低い地域経済や“島差別”ともつながっていったことが報告され討議されました。
これは単に就学経費の困難さの問題だけでなく、学力にも大きな影響をもたらしています。2007年度の文科省の全国学力・学習状況調査結果でも、「就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られる」という分析をしています。
大阪府も4７都道府県中45位でしたが、就学援助率30％以上の小学校が約31％（全国平均約9％）、中学校で約35％（全国平均約9.5％）という状況が低学力の背景の１つにあると推測されます。もちろん「その中（注：就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校）には、平均正答率が高い学校も存在する」という分析に見られるように、単純な経済規定論は誤っていますが、低学力の大きな社会的要因であることは明確です。
そして全国の就学援助の状況は、1995年度で約76.6万人（6.1％）だったのが、2004年度には約133.6万人（12.8％）にまで急増しています。
こうした背景をしっかりとらえた上で、部落の子ども達の低学力克服の方向と課題を実践してきたのが同和教育であったと言えますし、そうした視点は今日、ますます重要となってきています。
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