さて、21世紀は、「人権の世紀」、「地方の世紀」といわれています。このため、自治体レベルで、差別をなくし人権を確立するための条例を制定し基本方針なり基本計画を策定し、具体的な施策を実施していくことがきわめて重要な課題となってきています。
部落解放・人権研究所では、2003年度に、各地の部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するための条例や人権尊重の社会づくり条例を収集し、ウエブサイト上に掲載し、各方面で活用していただいております。
しかしながら、その後、市町村合併が急速に進行したこと、さらには新しく人権条例を制定されたところが出てきています。また、条例制定後、審議会を設置し答申が出されたり、条例に基づく基本方針や基本計画が策定されたところも出てきています。
このため、昨年6月20日から本年1月末にかけて、再度各自治体に協力をお願いし部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するための条例や人権条例の制定状況、ならびにこれらの条例に基づく審議会の設置状況や基本方針、基本計画の策定状況等の実情を調査いたしました。
以下に、各府県別、市町村別の人権条例一覧表と条例本文（PDFファイル）を掲載します。
