紀要論文

■部落問題の基礎資料に関するライブラリです。

部落解放・人権研究報告書一覧 ※当研究所が発刊した部落解放・人権研究報告書の一覧です
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※運動方針等の部落解放に関する資料を集めました

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最終更新日●2009.01.13

論文名	著者	号数	発行年月
人権意識調査の動向と今後のあり方	奥田　均	181	2008.04
人権行政について考える -大阪市人権施策推進審議会答申等を手がかりに-	友永　健三	181	2008.04
自治基本条例を考える視点と人権 -幾つかの事例を通して-	中川　幾郎	181	2008.04
フリーター“選択”と学校生活 -「高校生の生活と進路意識調査」から（1）-	菅野　正之	180	2008.02
同和地区の学力実態を考える -2006年度大阪府学力調査結果から-	米川　英樹	178	2007.10
2006年度全国隣保館市町村合併アンケート調査から	平家　陽一	175	2007.04
「特措法」後の部落の実態とこれからの課題 -2005年度鳥取県同和地区生活実態把握等調査から-	國歳　眞臣	175	2007.04
部落差別撤廃・人権条例の制定の経過・現状・今後の課題	友永　健三	175	2007.04
公民館における連続講座コーディネート	浮穴　正博	174	2007.02
定住魅力ある住まいとまちづくり -多様な住宅供給はなぜ進んでいないのか-	寺川　政司	174	2007.02
部落問題・人権問題意識調査の動向	内田　龍史	174	2007.02
人権擁護法制における主な論点	内田　博文	173	2006.12
2004年度全国隣保館実態調査から見えてくる課題	伊藤勝彦	170	2006.06
鳥取県人権救済条例の意義と課題	金子匡良	170	2006.06
地方分権時代の人権・同和行政 -指定代理者制度と隣保館に触れながら-	中川　幾郎	169	2006.04
大阪府の人権・福祉行政を推進した総合評価制度の役割について	大阪府総合評価検討会議	169	2006.04
法期限切れ後の部落差別の実態把握	谷川　雅彦	169	2006.04
結婚と部落差別-通婚と結婚差別の趨勢-	内田　龍史	166	2005.10
結婚差別にみる複合差別 -部落外出身女性にとっての結婚差別-	齋藤　直子	166	2005.10
結婚差別の問題の多様な現実と啓発の課題	中村　清二	166	2005.10
「同対審答申」40年と部落差別の撤廃	友永　健三	163	2005.04
三位一体改革と人権政策	澤井勝	163	2005.04
人権･同和行政の全国的動向	中川　幾郎	163	2005.04
実態調査に携わって -名張市同和地区生活実態調査から-	内田　龍史	163	2005.04
行政職員対象の人権意識調査の現状と課題	益田　圭	162	2005.02
部落問題に関する意識調査の展開と課題 -意識調査研究に向けて-	内田　龍史	162	2005.02
フリーターの「語り」からみた学校教育の課題	中村　清二	160	2004.10
被差別部落出身の若者への地域就労支援事業に関する若干の考察-大阪府A市B地区について-	フリーター問題研究会事務局	160	2004.10
大阪府の識字・日本語教室の現状と課題 -大阪府教育委員会「識字学級等調査」から-	福島　和子	159	2004.08
「法」期限後の同和行政と実態調査	奥田　均	157	2004.04
「特措法」後の同和行政と人権行政のあり方	高野　眞澄	157	2004.04
特別措置法後の「同和問題」に関する住民意識の動向	菱山　謙二	157	2004.04
反差別に結びつく意識の形成要因 -社会関係要因に関する分析-	妻木　進吾	156	2004.02
社会的価値の実現と自治体契約・入札制度 -自治体の取り組みと背景としての委託化-	吉村　臨兵	156	2004.02
被差別部落に関する意識と人権意識の形成過程	益田　圭	156	2004.02
部落マイノリティに対する忌避・差別軽減にむけて -「接触仮説」を手がかりに-	内田　龍史	156	2004.02
西成差別の現状と課題 -市民アンケート調査の結果から-	西成差別実態調査研究会	154	2003.10
部落出身者に対する結婚の容認をめぐる相互作用 -大阪府2000年調査から-	齋藤　直子	154	2003.10
分権改革と地方自治体の雇用・就労政策	澤井勝	151	2003.04
分権改革と地方自治体の雇用・就労政策	澤井勝	151	2003.04
特措法後の人権同和行政序論 -基本的哲学と方向の哲学-	炭谷　茂	151	2003.04
2001年東大グループ学力調査からみえてきたもの	志水宏吉	148	2002.10
築城町調査と啓発の課題	小森　哲郎	144	2002.02
結婚差別に影響を与える要因について - 2000年京都市民意識調査から-	野口道彦	144	2002.02
進路を求めて -大阪2000年部落問題調査の概要と特徴-	奥田　均	144	2002.02
ジェンダー意識と学習・進学意欲のかかわり(下) -T中学校における質問紙調査結果から-	玉井　眞理子	143	2001.12
ある中学校のジェンダー・部落問題意識調査結果(上)	玉井　眞理子	142	2001.10
同和行政の新展開へ準備を整え人権行政の仕組みづくりへ	村井　茂	139	2001.04
大きく変容しつつある部落のまちづくり -人権のまちづくりを中心に	内田　雄造	139	2001.04
福山市における今後の同和行政のあり方について	高野　眞澄	139	2001.04
地方自治体における子どもの人権擁護システムの構築 -川西市子どもの人権オンブズパーソン制度を例として-	住友剛	135	2000.08
今後の同和行政の枠組みについて -「移行論」の終焉と「活用論」の定着にむけて	下野　修	131	1999.12
日本における国内人権機関設立にむけた課題	高野　真澄	131	1999.12
解放理論に関する議論（諸説）を考える	野口道彦	130	1999.10
人権のまちづくりに学んだ総合的人権部落問題学習のこころみ -「人権教育の4つの側面」からのアプローチ-	松尾　正美	128	1999.06
「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の意義と課題	藤田　哲士	127	1999.04
同和地区の住環境整備事業から一般地区の住環境整備へ、さらに都市政策化へ(html)	内田　雄造	127	1999.04
同和行政と人権行政 -福祉施策を中心に-	大谷強	127	1999.04
『日本の人権政策に関する提言-世界人権宣言50周年にあたって』試案	友永健三	125	1998.12
国内人権機関に関する論点整理	高野眞澄	125	1998.12
国内人権機関に関する論点整理	高野眞澄	125	1998.12
貝塚市立東青少年会館の取り組み状況	東青少年会館職員集団	122	1998.06
今後の同和行政の基本課題に関する若干の考察	友永健三	121	1998.04
同和地区実態調査の問題点	小森哲郎	121	1998.04
地方分権時代における条例の意義と課題	大谷強	121	1998.04
部落解放への課題をまちづくりから発信する -大阪における公営・改良住宅家賃の改革実践を教訓として-	部落解放同盟大阪府連合会住宅・環境対策委員会	121	1998.04
「人権教育のための国連10年」によせて-国連行動計画と国および大阪府・大阪市行動計画の比較検討-	元木健	120	1998.02
大阪における今後の同和行政と新たな運動づくりへの挑戦 -同和行政基本方針と同和行政推進プランの具体化にかかわって-	松岡徹	115	1997.04
「人権教育のための国連10年大阪府行動計画」（素案）ならびに「府人権啓発推進プラン｣と今後の課題	北口末広	114	1997.02
救済と啓発にかかわる法的整備の課題	高野眞澄	114	1997.02
隣保館が行う啓発活動の視点	中尾由喜雄	114	1997.02
地域周辺･市民ネットワークのより発展に向けて	丸岡康一	112	1996.10
差別撤廃条例制定の動向と課題	高野眞澄	109	1996.04
新たな人権擁護制度を求めて	高野眞澄	107	1995.12
同和対策の諸課題	菱山謙二	106	1995.10
第132通常国会での到達点と今後の課題	友永健三	106	1995.10
総務庁の実態調査結果と基本法の動向	中村清二	106	1995.10
総務庁意識調査（1993年）の結果から	元木健	106	1995.10
意識調査結果（最終報告）の分析	小森哲郎	104	1995.06
総務庁意識調査結果（中間集計）の分析と課題	小森哲郎	102	1995.02
地方の時代-条例・宣言制定運動の意義	友永健三	100	1994.10
大阪における人権啓発（事業）の現状と課題	村井茂	100	1994.10
今後の隣保館のあり方構想 -「全隣協隣保館あり方検討委員会｣報告から-	中尾由喜雄	97	1994.04
自治体の差別撤廃条例｢分析と提言｣ -中間的整理として-	高野眞澄	97	1994.04
部落に対する差別意識 -「強者のルサンチマン｣と日常意識-	八木晃介	96	1994.02
桂中学校区（西郡地区)における高齢者実態調査からの提起	奥田均	95	1993.12
今後の｢同和｣行政のあり方について	三輪嘉男	94	1993.10
今後の｢同和｣行政のあり方について	友永健三/荻田哲男	94	1993.10
今後の｢同和｣行政はいかにあるべきか	友永健三	91	1993.04
意識調査結果にみる差別意識の現状と今後の課題	小森哲郎	91	1993.04
日本の人権擁護制度の現状と問題点	高野真澄	89	1992.12
これからの隣保館活動のあり方	中尾由喜雄	88	1992.10
91年｢地対協｣意見具申と今後の課題	友永健三	85	1992.04
｢意見具申｣「法5年延長」と部落解放の課題	高野眞澄	85	1992.04
人口動態と通婚・被差別体験について -1990年三重県生活実態調査から-	野口道彦	82	1991.10
労働委員会について	大川一夫	82	1991.10
同和対策事業の一般対策移行論の問題点	荻田哲男	82	1991.10
大阪府の実態調査結果から -大阪府同和地区生活実態調査の概要-	三輪嘉男	82	1991.10
大阪府民の人権問題に関する意識調査について-調査結果の概要-	大阪府同和対策室指導課	82	1991.10
「全隣協実態調査｣結果から	全国隣保館連絡協議会	79	1991.04
部落問題意識調査論-調査のあり方を考える-	加藤敏明	78	1991.02
｢大阪府同和地区住宅対策の今後の方向｣（指導指針）について	村井茂	73	1990.04
同和行政の過去・現在・未来	大谷強	73	1990.04
国際化の進展と部落産業問題	田中充	73	1990.04
部落実態調査の課題	小森哲郎	67	1989.04
大阪における同和事業の点検・整備に関するとりくみ	荻田哲男	64	1988.10
部落問題解決と同和行政	友永健三	64	1988.10
「地対財特法」の限界と部落解放基本法	友永健三	61	1988.05
部落農業の現状と展望	中村清二	61	1988.05
部落問題に関する学生の意識	小森哲郎	60	1988.02
「地対財特法」下の同和行政の課題-法律面から	高野眞澄	58	1987.10
「地対財特法」下の同和行政の課題-法律面から	高野眞澄	58	1987.10
「今後における地域改善対策について（意見具申）」批判	村越末男	54	1987.02
プライバシー保護と部落差別調査等規制条例	平川宗信	53	1986.12
「地対協」基本問題検討部会報告を批判する	友永健三	52	1986.10
総務庁による部落の生活実態調査結果について	中村清二	52	1986.10
（人権・行政部門）3　同和事業のあり方と同和行政の課題	荻田哲男	52	1986.10
「部落解放基本法」の意義 -部落問題の抜本的解決と法の対応-	高野眞澄	50	1986.07
「部落解放基本法」をめぐる論議について（8）	高野眞澄	47	1985.12
「部落解放基本法」をめぐる論議について（1）	高野眞澄	46	1985.09
類型別にみた部落の住宅とまちづくりの課題 -大阪部落実態調査を中心に-	三輪嘉男	46	1985.09
鳥取県部落実態調査結果（概要）	国歳真臣	46	1985.09
鹿児島県における部落実態調査結果の概要	村越末男	46	1985.09
「答申」・「特措法」・「意見具申」・「基本法」について	大賀正行	43	1985.03
全国の自治体における個人給付をめぐる動向	荻田哲男	42	1984.12
「部落解放基本法（仮）」の構想について	高野眞澄	41	1984.10
地対協意見具申と部落解放研究の課題	大賀正行	41	1984.10
「部落出身」との結婚忌避態度説明要因について	野口道彦	36	1983.10
企業内同和問題研修推進員の同和問題に関する意識調査結果の概要報告	大阪府労働部	35	1983.09
大阪部落実態調査（中間）報告	大阪部落実態調査推進委員会事務局	33	1983.03
差別意識の社会調査-量的研究と質的研究-	八木晃介	33	1983.03
同和対策新法と今後の課題	荻田哲男	31	1982.09
新法成立と部落解放研究の課題	大賀正行	31	1982.09
「同和対策」新法・「地域改善対策特別措置法」成立にあたってのわが同盟の見解	部落解放同盟中央本部	30	1982.06
「地域改善対策特別措置法」と今後の部落産業 -その問題と課題-	田中充	30	1982.06
「地域改善対策特別措置法」と今後の部落産業 -その問題と課題-	田中充	30	1982.06
「特別措置法」強化改正をめぐる情勢と課題	大賀正行	29	1982.03
｢特別措置法｣強化改正闘争の現状と課題	大賀正行	27	1981.09
属性別にみた大学生の部落問題についての意識	野口道彦	17	1979.04
「部落問題意識調査報告書」にみる住民意識の現状と課題	加藤敏明	16	1978.12
全国実態調査と｢特別措置法｣の強化延長（続）	部落解放同盟中央行政闘争本部事務局	13	1978.03
全国実態調査と「特別措置法」の強化延長	友永健三	11	1977.10
部落労働者の実態 -大阪府同和地区労働実態調査報告による-	吉村励	6	1976.02
第5回研究者(合宿）総会　第1分科会（行政部門）	向井正	5	1975.08

2007年（174-179）	2006年（168-173）	2005年（162-167）	2004年（156-161）
2003年（150-155）	2002年（144-149）	2001年（138-143）	2000年（132-137）
1999年（126-131）	1998年（120-125）	1997年(114-119)	1996年(108-113)
1995年(102-107)	1994年(96-101)	1993年(90-95)	1992年(84-89)
1991年(78-82)	1990年(72-77)	1989年(66-71)	1988年(60-65)
1987年(54-59)	1986年(48-53)	1985年(43-47)	1984年(38-42)
1983年(33-37)	1982年(28-32)	1981年(24-27)	1980年(21-23)
1979年(17-20)	1978年(12-16)	1977年(9-11)	1976年(6-8)
1975年(4-5)	1974年(2-3)	1972年(1)