発刊にあたって
「部落解放基本法」制定要求国民運動中央実行委員会 会長 宮崎奕保
基 調
「人権教育・啓発推進法」を活用し、人権の21世紀の創造を!! 部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会事務局
提 言
学校は21世紀の人権教育をいかに創るか―「人権教育・啓発推進法」を活かすために― 森 実(大阪教育大学)
「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向―社会教育における取り組み― 上杉孝實(龍谷大学)
「人権教育・啓発推進法」と自治体における課題 中村 靖(香川県生活環境部長)
「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向―企業の取り組みにどう生かすか― 竹内 良(東京人権啓発企業連絡会/NKK)
宗教教団における人権教育・啓発の取り組み 松根 鷹(部落解放・人権研究所 宗教部会)
「人権教育・啓発推進法」とマスメディア 中川健一(ジャーナリスト)
「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向性―隣保館における人権教育・啓発の取り組み― 楠木克弘 (全国隣保館連絡協議会)
「人権教育・啓発推進法」と啓発の課題 加藤敏明 (部落解放・人権研究所)
NPOの豊かな市民活動を「人権教育」に翻訳し、連携のパートナーへ 廣瀬聡夫 (人権NPO法人ダッシュ理事長)
弁護士と人権教育 林 陽子 (弁護士)
エンパワメントと人権教育・啓発 森田ゆり (エンパワメント・センター主宰)
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資料
資料1 部落解放基本法案
資料2 人権教育のための国連10年推進本部の設置について
資料3 地域改善対策協議会意見具申(抜粋)
資料4 与党「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」3項目の合意
資料5 人権擁護施策推進法
資料6 人権擁護施策推進法案に対する付帯決議
資料7−1 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(要旨)
資料7−2 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(全文)
資料8 人権教育・啓発に関する法律の大綱案【部落解放同盟中央本部】
資料9 「今後の人権教育・啓発に関する答申案」へのパブリックコメント
資料10 「今後の人権教育・啓発に関する答申」(全文)
資料11 新聞記事:「人権教育、啓発」擁護推進審が答申
資料12−1 要望書【全日本同和対策協議会】
資料12−2 要請書【同和問題に取り組む全国企業連絡会】
資料12−3 決議【『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議】
資料12−4 あらゆる場で人権教育を発展させるための7つの提言【人権フォーラム21】
資料13 人権教育啓発の推進に関する法律に盛り込むべき事項案
【人権教育啓発の推進に関する「法」を求める連絡会議】
資料14−1 差別解消と人権政策の確立を求める申入れ【社会民主党】
資料14−2 人権擁護政策推進を求める申し入れ【自由党】
資料14−3 「申し入れ」【自由民主党人権問題推進懇話会】
資料14−4 人権行政の改革に関する申し入れ【民主党】
資料14−5 人権擁護対策推進に関する要望【公明党】
資料15−1 人権教育・啓発の推進に関する法律要綱・骨子案【民主党】
資料15−2 人権教育・啓発推進法案【社会民主党】
資料15−3 人権教育・啓発の推進に関する法律大綱
【与党「人権問題等に関する懇話会」】
資料16 人権教育・啓発中央省庁連絡協議会の設置について
資料17 人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案【民主・社民統一案】
資料18 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
資料19 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議
資料20 国際人権基準に示された人権教育
資料21 「人権教育のための国連10年」にかかわる各都道府県の取り組み状況
資料22 新聞記事:人権教育・啓発推進法が成立
資料23−1 兵庫県人権教育基本方針
資料23−2 大阪府人権教育基本方針
資料24−1 地方自治体レベルの行動計画に盛り込む必要のある事項
資料24−2 「人権教育のための国連10年」和歌山県行動計画(目次)
資料24−3 「人権教育のための国連10年」堺市行動計画(目次)
資料25−1 新聞記事:人権大学院大学実現へ府民会議が発足
資料25−2 国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議 結成総会宣言
資料26 人権(啓発)センター(一覧)
資料27 部落解放・人権大学講座(2000年度)の紹介
資料28 「同和教育」と「人権教育」の関係をどうとらえるか
資料29 第150回国会議事録(抜粋)
資料30−1 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定にたいする声明
【部落解放同盟中央本部】
資料30−2 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の成立に対する見解
【人権教育啓発の推進に関する「法」を求める連絡会議】
資料・参考文献一覧