Home 書籍・ビデオ案内 単行本 > 本文
書籍・ビデオ案内
 
先頃施行された「人権教育・啓発推進法」。3年後の見直しをも視野に入れ、人権教育・啓発の推進と深化のためにどう取り組むか各界から提言するとともに、関連資料を多数収録。

部落解放・人権研究所編
部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会発行
A4判・197頁・2月発行・定価1600円+税
ISBN4−7592−6052−8

注文する

もくじ

発刊にあたって

「部落解放基本法」制定要求国民運動中央実行委員会 会長 宮崎奕保

基 調

「人権教育・啓発推進法」を活用し、人権の21世紀の創造を!!  部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会事務局

提 言

学校は21世紀の人権教育をいかに創るか―「人権教育・啓発推進法」を活かすために― 森  実(大阪教育大学)

「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向―社会教育における取り組み― 上杉孝實(龍谷大学)

「人権教育・啓発推進法」と自治体における課題  中村 靖(香川県生活環境部長)

「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向―企業の取り組みにどう生かすか― 竹内 良(東京人権啓発企業連絡会/NKK)


宗教教団における人権教育・啓発の取り組み    松根 鷹(部落解放・人権研究所 宗教部会)

「人権教育・啓発推進法」とマスメディア  中川健一(ジャーナリスト)

「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向性―隣保館における人権教育・啓発の取り組み― 楠木克弘 (全国隣保館連絡協議会)


「人権教育・啓発推進法」と啓発の課題  加藤敏明 (部落解放・人権研究所)

NPOの豊かな市民活動を「人権教育」に翻訳し、連携のパートナーへ   廣瀬聡夫 (人権NPO法人ダッシュ理事長)

弁護士と人権教育  林 陽子 (弁護士)

エンパワメントと人権教育・啓発    森田ゆり (エンパワメント・センター主宰)


------------------------------------------------------------------------


資料
資料1   部落解放基本法案
資料2   人権教育のための国連10年推進本部の設置について
資料3   地域改善対策協議会意見具申(抜粋)
資料4   与党「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」3項目の合意
資料5   人権擁護施策推進法
資料6   人権擁護施策推進法案に対する付帯決議
資料7−1 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(要旨)
資料7−2 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(全文)
資料8   人権教育・啓発に関する法律の大綱案【部落解放同盟中央本部】
資料9   「今後の人権教育・啓発に関する答申案」へのパブリックコメント
資料10   「今後の人権教育・啓発に関する答申」(全文)


資料11   新聞記事:「人権教育、啓発」擁護推進審が答申
資料12−1 要望書【全日本同和対策協議会】
資料12−2 要請書【同和問題に取り組む全国企業連絡会】
資料12−3 決議【『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議】
資料12−4 あらゆる場で人権教育を発展させるための7つの提言【人権フォーラム21】
資料13   人権教育啓発の推進に関する法律に盛り込むべき事項案
      【人権教育啓発の推進に関する「法」を求める連絡会議】
資料14−1 差別解消と人権政策の確立を求める申入れ【社会民主党】
資料14−2 人権擁護政策推進を求める申し入れ【自由党】
資料14−3 「申し入れ」【自由民主党人権問題推進懇話会】
資料14−4 人権行政の改革に関する申し入れ【民主党】
資料14−5 人権擁護対策推進に関する要望【公明党】
資料15−1 人権教育・啓発の推進に関する法律要綱・骨子案【民主党】
資料15−2 人権教育・啓発推進法案【社会民主党】
資料15−3 人権教育・啓発の推進に関する法律大綱
       【与党「人権問題等に関する懇話会」】

資料16   人権教育・啓発中央省庁連絡協議会の設置について
資料17   人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案【民主・社民統一案】
資料18   人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
資料19   人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議
資料20   国際人権基準に示された人権教育
資料21   「人権教育のための国連10年」にかかわる各都道府県の取り組み状況
資料22   新聞記事:人権教育・啓発推進法が成立
資料23−1 兵庫県人権教育基本方針
資料23−2 大阪府人権教育基本方針
資料24−1 地方自治体レベルの行動計画に盛り込む必要のある事項
資料24−2 「人権教育のための国連10年」和歌山県行動計画(目次)
資料24−3 「人権教育のための国連10年」堺市行動計画(目次)
資料25−1 新聞記事:人権大学院大学実現へ府民会議が発足
資料25−2 国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議 結成総会宣言


資料26   人権(啓発)センター(一覧)
資料27   部落解放・人権大学講座(2000年度)の紹介
資料28   「同和教育」と「人権教育」の関係をどうとらえるか
資料29   第150回国会議事録(抜粋)
資料30−1 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定にたいする声明
      【部落解放同盟中央本部】
資料30−2 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の成立に対する見解
      【人権教育啓発の推進に関する「法」を求める連絡会議】
資料・参考文献一覧