発刊にあたって　板橋興宗

第1部　なぜ人権擁護法案が提案されたのか　　友永健三　

1. はじめに　
2. 部落解放基本法案制定要求運動の流れ　
3. 「規制・救済法的部分」が盛り込まれた3つの要因　
4. 国際人権規約の規定　
5. 人種差別撤廃条約の規定　
6. 近年の差別事件の事例　
7. 自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会等の勧告　
8. 国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)
9. 1993年同和地区実態調査等調査結果
10. 与党・人権と差別問題に関するプロジェクト中間意見
11. 1996年5月「地対協意見具申」
12. 与党・人権と差別問題に関するプロジェクトの3項目の合意
13. 人権擁護法案の提案へ
    
    

第2部　人権擁護法案のなにが問題なのか　

第1章　人権の理念と人権擁護法案　　窪　誠

1. 人権の理念から
2. 「結ぶ幸せ」と｢切る幸せ｣
3. 「結ぶ人権」と「切る人権」
4. 共生社会型人権の人権法と国家裁量型人権の人権法
5. 選ぶのは私たち
   

第２章　差別禁止規定と救済手続に関する問題点　　金子匡良

1. 差別禁止立法としての人権擁護法案の意義
2. 人権擁護法案の差別禁止規定
3. 差別禁止規定の問題点
4. 人権擁護法案が規定する救済手続
5. 救済手続きの問題点
   

第３章　人権委員会の組織と機能に関する問題点　　藤本俊明

1. 人権委員会の独立性
2. 人権委員会の組織体制
3. 人権委員会の提言機能
4. 国際人権法の国内的実施
5. 市民社会との協働
   
   

第3部　提案−法案の抜本修正に向けて　　山崎公士　

1. はじめに
2. 人権擁護法案の基本理念に関する抜本的修正案
3. 人権委員会の組織体制に関する抜本的修正案
4. 人権擁護委員制度に関する抜本的修正案
5. 人権委員会の人権救済機能に関する抜本的修正案
6. 人権委員会のその他の機能に関する抜本的修正案
   
   

資料編

1−<1> 人権擁護法案

1−<2> 人権擁護法案第3条の人権侵害禁止規定

2. 部落解放基本法案

3. 「同対審答申」の規制・救済に関する提言

4. 国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧

5−<1> 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（111号）主要条文

5−<2> 求職者等の個人情報の取扱いについて

6. 国際人権諸条約機関の差別禁止法および国内人権機関設置についての勧告

7−<1> 国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）

7−<2> パリ原則から見た「人権擁護法案」の問題点

7−<3>国別国内人権機関一覧表

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8.人種差別禁止法試案