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国連人権教育の10年という流れのなかで、人権課題のとらえ方は大きく変化した。部落問題の解決に向けた運動・行政・教育など多方面の取り組みの蓄積をまさに今、様々な人権問題の解決に生かすときである。そのような課題を追求する決意を込め、本年度より『部落解放・人権年鑑』を改題し、体裁も一新した。

人権年鑑2002 2001.4−2002.3

部落解放・人権研究所編
350ページ A5判 並製 4000円+税
ISBN4-7592-7302-6

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もくじ

○発刊にあたって
○目次
○2001年を振り返って
○Part1 特集

  1. 特集 国連反人種主義・差別撤廃世界会議
    1. 概括
    2. 職業と世系問題
  2.  2 特集 部落問題・人権をめぐる法律政策
    1. 概況
    2. 人権擁護推進審議会追加「答申」
    3. 人権擁護推進審議会「答申」から法案へ
  3.  3 特集 地対財特法(人権・同和行政)
    1. 概況
    2. 政府の人権・同和行政予算
    3. 各都府県・市の同和予算
    4. 各都道府県・市における人権・同和行政の現状

○Part2 2001年度の動向

  1. 反差別人権擁護活動 
    1. 国際連合
    2. 女性
    3. 子どもの人権
    4. 婚外子
    5. 高齢者
    6. 障害者
    7. 沖縄
    8. アイヌ民族
    9. 外国人労働者と家族
    10. HIV感染者
    11. ハンセン病患者
    12. 刑事被拘禁者 
    13. 入管での被拘禁者問題
    14. 犯罪被害者の人権
    15. セクシュアル・マイノリティ
    16. ホームレス
    17. 在日韓国・朝鮮人
  2. 運動団体
    1. 概況
  3. 人権NGO/NPO
    1. 人権NGO/NPO活動  
      • (財)アジア・太平洋人権情報センター
      • (社)アムネスティ・インターナショナル
      • 市民外交センター
      • (社)自由人権協会
      • 世界人権宣言大阪連絡会議
      • 反差別国際運動
      • 反差別国際運動(日本委員会)
  4. 差別事件
    1. 概況
  5. 実態調査
    1. 教育実態調査
    2. 生活実態調査
    3. 意識調査
  6. 隣保館活動
    1. 隣保館活動の状況
  7. 司法
    1. 狭山闘争
    2. 司法制度改革
  8. 教育
    1. 概況
    2. 進路保障
    3. 大学
    4. 部落解放第33回全国高校生集会
    5. 部落解放第12回全国子ども会集会
    6. 識字運動
    7. 「人権教育のための国連10年」
  9. 啓発
    1. 概況
    2. 人権教育啓発センター
    3. 各地の人権(啓発)センター概況
    4. 各地の人権啓発センター
    5. 地方自治体における啓発活動
    6. 映画・ビデオ
  10. マスコミ・文化
    1. 新聞報道
    2. 放送メディア
    3. 文化活動
  11. 企業
    1. 概況
    2. 各地の同和問題企業連絡会
  12. 宗教
    1. 概況
    2. 各地の宗教者組織
    3. 宗教教団

○Part3資料

  1. 本文関連資料
    1. ヨーロッパ国内行動計画
    2. 全日本同和対策協議会
    3. 人権尊重の社会づくり条例 愛媛県
    4. 部落差別撤廃人権擁護条例・宣言制定状況
    5. 自治体における「人権教育のための国連10年」行動計画策定状況
    6. 大会資料
    7. 国際人権条約批准リスト
  2. 人権教育関係資料
    1. 教育研究集会
      • 第24回全国解放保育研究集会
      • 第28回『にんげん』実践研究集会
      • 第53回全国人権・同和教育研究大会
      • 日教組第51次教育研究全国集会
    2. 人権教育研究校リスト
  3. ひと
    1. 追悼
    2. 団体役員
  4. 部落解放文学賞
  5. 部落解放・人権日誌
  6. 関係機関・団体名簿