発刊にあたって

序論

人権条例の広がった背景と、人権のまちづくりとの結びつき

江橋　崇（法政大学教授）

第１部　人権のまちづくりが拓く可能性

同和地区のまちづくりが示唆すること
—その歴史とアメリカ・アジアのまちづくりとの比較

内田雄造(東洋大学教授)・大谷英二（高知工科大学教授）

イギリスの経験を踏まえた人権のまちづくり
—ソーシャル・インクルージョンの視点を

炭谷　茂（環境省事務次官）

学校を核としたコミュニティづくり ―地域教育協議会の可能性

池田　寛(大阪大学教授)

第２部　人権条例と自治体としてのまちづくり

部落差別撤廃・人権条例制定の現状と今後の課題

友永健三(部落解放･人権研究所所長)

同和｢対策｣から人権｢政策｣への展望をどう切り開くか
—全国的な人権・同和行政の現状調査から

中川幾郎（帝塚山大学教授）

大阪府の人権施策―総合的な人権行政の推進に向けて

大阪府企画調整部人権室

自治労の人権政策―人権保障機構としての自治体づくり

大門正彦（自治労中央本部政治政策局政策局長）

第３部　部落解放運動の問題意識

｢交流と共生による人権尊重のまち｣づくり―部落解放運動の広がりを市民運動へ

前田寿光(部落解放同盟倉吉市協議会事務局)

地域福祉計画と人権のまちづくり ―社会福祉の基礎構造改革を

冨田一幸（西成地区街づくり委員会事務局長）

『人権のまちづくり』運動の全国展開にあたって
―部落解放運動における｢人権のまちづくり｣運動の位置に関する一考察

谷元昭信(部落解放同盟中央本部書記次長)