発刊にあたって

第1部総論

人権教育のための国連10年-第1次の総括を踏まえた第2次の課題-　　友永健三

第2部各分野からの報告

学校:大阪の人権教育同和教育50年の歩みから　　新保真紀子

成人教育:成人教育は21世紀の鍵　　上杉孝實

自治体:人権を貫く総合行政へ　　龍野幸一

草の根:ボトムアップ型の人権教育を発信中　　廣瀬聡夫

企業:人権教育は企業の社会的責任　　小頭芳明

メディア:マスメディアを｢人権の公器｣へ　　中川健一

第3部人権教育のための国連10年関連資料

1　国連の動き

1-1人権教育のための国連10年(国連総会決議文)

1-2人権教育のための国連10年(1995-24)行動計画

1-3人権教育のための国内行動計画のガイドライン

1-4人権教育のための国連10年へのフォローアップに関する調査高等弁務官報告

1-5人権委員会決議文

1-6人権の促進及び保護に関する小委員会決議文

1-7国連が中心となって作成した人権関連諸条約一覧

2　日本政府の動き

2-1｢人権教育のための国連10年｣に関する国内行動計画

2-2人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

3　自治体の動き

3-1自治体における｢人権教育のための国連10年｣行動計画策定状況

3-2各都道府県の取り組み状況一覧

3-3人権教育のための国連10年大阪府後期行動計画

3-4部落差別撤廃人権擁護条例宣言制定状況

4　民間の動き

4-1大阪宣言｢21世紀に向けた人権教育の挑戦-人権の普遍的実現をもたらす世紀-｣

4-2日本政府宛の国内行動計画の推進状況に対する要請文(｢人権教育のための国連10年｣推進連絡会)

4-3大阪府､大阪市宛の第2次の｢10年｣実施要請文(部落解放人権研究所)

4-4国連宛の第2次の｢10年｣実施要望書(ヒューライツ大阪)

5　｢人権教育のための国連10年｣に関する参考文献一覧