Home書籍・ビデオ案内単行本 > 本文
更新日●2006.06.01
書籍・ビデオ案内
 
 昨今のグローバル化や、国際情勢の不安定化、長期の不況と格差の拡大によって日本の人権状況は、まさに紆余曲折をたどり、人権確立の前途に、暗雲を投げかけている。私たちは、このような現状に直面して、以前にもまして国内外の人権基準に目を向ける必要がある。2006年4月までの部落解放や人権問題に関する国内外の基本的な法令資料を収載した。
部落解放・人権法令資料集【第3版】


部落解放・人権法令資料集【第3版】

2006年7月10日発行
部落解放・人権研究所 編
A5判 323頁  定価2500円+税
ISBN4-7592-7006-X C0032
注文する

amazonで注文する

もくじ

『部落解放・人権法令資料集第3版』の刊行にあたって

I 部落問題編

内閣同和対策審議会答申
同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について(意見具申)
大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
鳥取県人権尊重の社会づくり条例
泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例

II 人権(国内)編

日本国憲法
人権救済制度の在り方について(答申)
人権擁護委員制度の改革について(諮問第二号に対する追加答申)
国籍法
出入国管理及び難民認定法(抄)
外国人登録法
男女共同参画社会基本法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
障害者基本法
児童虐待の防止等に関する法律
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
らい予防法の廃止に関する法律(抄)
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(抄)

III 人権(国際)編

世界人権宣言(仮訳文)
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
経済的、社会的及び文化的権利委員会に関する決議(E/RES/1985/17)
市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)(抄)
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の著名の際に日本国政府が行った宣言
市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書(自由権規約第一選択議定書)(抄)
死刑の廃止を目指す、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(自由権規約第二選択議定書)(抄)
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言(抄)
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)(抄)
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女性差別撤廃条約)(抄)
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書(抄)
児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)(抄)
児童の権利に関する条約に関する日本国政府の留保
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書(抄)
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書(抄)
すべての移住労働者及びその家族構成員の権利保護に関する国際条約(抄)
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
難民の地位に関する一九五一年の条約(抄)
難民の地位に関する一九六七年の議定書(抄)
雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(第一一一号)(仮訳)(抄)
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)(A/RES/48/134)

IV 人権教育・啓発編

人権教育のための世界プログラム(A/RES/59/113)
人権教育のための世界プログラム第一段階(二〇〇五年-二〇〇七年)のための修正行動計画(国際連合事務総長覚書、A/59/525/Rev.1)
「国際連合持続可能な開発のための教育の十年」に関する決議(A/RES/57/254)
人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について(答申)
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

V 資料編(過去の重要な文書・法律・決議、法案)

太政官布告第四百八十八号・四百八十九号(解放令)
水平社宣言・綱領・決議
同和対策事業特別措置法
部落解放基本法(案)
在日旧植民地出身者に関する戦後補償および人権保障法(案)
北海道旧土人保護法
国際連合人権教育の十年(国際連合総会決議A/RES/49/184)