1 ｢地名総鑑｣差別事件とは

｢地名総鑑｣差別事件の発端
事件の概要
作成･販売の動機
購入の動機
事件が物語る深刻かつ根深い部落差別の実態

2 事件の背景とその後の取り組みの成果

戸籍制度面での差別撤廃の取り組み
採用制度面での部落差別撤廃に向けた取り組み
浮き彫りになった興信所､探偵社の差別的体質
企業の｢水も漏らさない｣就職差別の実態
｢地名総鑑｣差別事件に対する取り組みの成果

3 ｢地名総鑑｣差別事件は終わっていない

｢地名総鑑｣を保持している企業があるとの投書
パケット通信で大阪や和歌山の部落のリストを掲載
パソコン通信を使って被差別部落の所在地を確認
パソコン通信で同和地区かどうかを尋ねた事件
皇太子妃の内定にあたって皇室専門の興信所員が徹底調査

4 形をかえて存在しつづける｢地名総鑑｣

大阪府部落差別調査等規制等条例に違反した興信所が発覚
大量の差別身元調査事件が発覚
行政書士による職務上請求用紙の不正使用事件
新たな｢地名総鑑｣が回収される
大手興信所が委任状を偽造し大量に戸籍謄本等を不正入手
｢市場化テスト法｣と戸籍謄本等の交付事務民営化の問題点
｢電子版地名総鑑｣､インターネット上での部落所在地などの流布
『黒いリスト』が示すもの

5 差別撤廃に向けた新たな対応と今後の課題

職業安定法の改定
｢プロバイダー責任制限法｣の施行
個人情報保護法の施行
｢探偵業法｣の制定
国連人権条約機関等からの勧告
国連人権委員会の｢人種差別等に関する特別報告者｣の勧告
今後の課題

巻末資料･･･部落地名総鑑差別事件関係年表 ほか