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更新日●2006.10.26
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 1975年「部落地名総鑑」差別事件が発覚し、糾明活動の結果、深刻かつ根強い部落差別の現実が明らかになった。その後差別撤廃に向け各方面でさまざまな取り組みがなされてきたが、2005年から2006年にかけて新たな「地名総鑑」が発見され、いまなおこの問題が終わっていないことを示している。事件の全容を改めて検証し、今後に残された課題について考える。
いま、改めて「部落地名総鑑」差別事件を問う


ヒューマンライツベーシック

いま、改めて「部落地名総鑑」差別事件を問う


友永健三 著
A5判、並製、 108頁、 定価 1200円+税
ISBN4-7592-8402-8   C0036 2006年7月30日発行
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もくじ

1 「地名総鑑」差別事件とは

「地名総鑑」差別事件の発端
事件の概要
作成・販売の動機
購入の動機
事件が物語る深刻かつ根深い部落差別の実態

2 事件の背景とその後の取り組みの成果

戸籍制度面での差別撤廃の取り組み
採用制度面での部落差別撤廃に向けた取り組み
浮き彫りになった興信所、探偵社の差別的体質
企業の「水も漏らさない」就職差別の実態
「地名総鑑」差別事件に対する取り組みの成果

3 「地名総鑑」差別事件は終わっていない

「地名総鑑」を保持している企業があるとの投書
パケット通信で大阪や和歌山の部落のリストを掲載
パソコン通信を使って被差別部落の所在地を確認
パソコン通信で同和地区かどうかを尋ねた事件
皇太子妃の内定にあたって皇室専門の興信所員が徹底調査

4 形をかえて存在しつづける「地名総鑑」

大阪府部落差別調査等規制等条例に違反した興信所が発覚
大量の差別身元調査事件が発覚
行政書士による職務上請求用紙の不正使用事件
新たな「地名総鑑」が回収される
大手興信所が委任状を偽造し大量に戸籍謄本等を不正入手
「市場化テスト法」と戸籍謄本等の交付事務民営化の問題点
「電子版地名総鑑」、インターネット上での部落所在地などの流布
『黒いリスト』が示すもの

5 差別撤廃に向けた新たな対応と今後の課題

職業安定法の改定
「プロバイダー責任制限法」の施行
個人情報保護法の施行
「探偵業法」の制定
国連人権条約機関等からの勧告
国連人権委員会の「人種差別等に関する特別報告者」の勧告
今後の課題

巻末資料・・・部落地名総鑑差別事件関係年表 ほか