1 「地名総鑑」差別事件とは
「地名総鑑」差別事件の発端
事件の概要
作成・販売の動機
購入の動機
事件が物語る深刻かつ根深い部落差別の実態
2 事件の背景とその後の取り組みの成果
戸籍制度面での差別撤廃の取り組み
採用制度面での部落差別撤廃に向けた取り組み
浮き彫りになった興信所、探偵社の差別的体質
企業の「水も漏らさない」就職差別の実態
「地名総鑑」差別事件に対する取り組みの成果
3 「地名総鑑」差別事件は終わっていない
「地名総鑑」を保持している企業があるとの投書
パケット通信で大阪や和歌山の部落のリストを掲載
パソコン通信を使って被差別部落の所在地を確認
パソコン通信で同和地区かどうかを尋ねた事件
皇太子妃の内定にあたって皇室専門の興信所員が徹底調査
4 形をかえて存在しつづける「地名総鑑」
大阪府部落差別調査等規制等条例に違反した興信所が発覚
大量の差別身元調査事件が発覚
行政書士による職務上請求用紙の不正使用事件
新たな「地名総鑑」が回収される
大手興信所が委任状を偽造し大量に戸籍謄本等を不正入手
「市場化テスト法」と戸籍謄本等の交付事務民営化の問題点
「電子版地名総鑑」、インターネット上での部落所在地などの流布
『黒いリスト』が示すもの
5 差別撤廃に向けた新たな対応と今後の課題
職業安定法の改定
「プロバイダー責任制限法」の施行
個人情報保護法の施行
「探偵業法」の制定
国連人権条約機関等からの勧告
国連人権委員会の「人種差別等に関する特別報告者」の勧告
今後の課題
巻末資料・・・部落地名総鑑差別事件関係年表 ほか