1 地域改善対策協議会の意見具申
　　　人権擁護体制の現状
　　　簡易で迅速な対応を
　　　人権擁護委員制度の充実

2 国連規約人権委員会の最終見解
　　　日本の人権状況へ懸念を表明
　　　人権制限の合理化へ懸念
　　　国内人権機関の設置等も勧告

3 人権擁護推進審議会の答申
　　　日本の現状
　　　一般的な人権救済制度の整備
　　　積極的救済の手法と調査手続･権限の整備
　　　人権委員会の新設
　　　人権擁護委員制度の改革

4 人権擁護法案
　　　人権擁護法案の特徴と内容
　　　人権擁護法案への反応

5 鳥取県人権救済条例
　　　条例の特徴と内容
　　　条例への反応

6 人権擁護法案･鳥取県条例の批判とその当否
　　　立法事実
　　　定義
　　　メディアの規制
　　　適正手続の保障
　　　被申出人の保護
　　　強制調査権
　　　公表
　　　国籍条項
　　　委員会の独立性
　　　公権力による人権侵害への対応
　　　裁判との関係
　　　さらに検討を要する点

7 最低限盛り込まれるべき事項
　　　禁止規定
　　　国内人権機関の設置
　　　実効性のある救済手続
　　　勧告及び公表
　　　加害者等に対する教育
　　　被害当事者の権利
　　　十分な財政的基盤の確保

8 おわりに
　　　参考文献･資料･･･パリ原則､意見具申