発刊にあたって
2006年度の総括
Part1 特集
1 障害者の人権
2 安倍政権の挫折と憲法改正国民投票法
3 自殺をさせない社会を目指して
Part2 2006年度の動向
1反差別人権擁護活動
第1章 国際人権の動向
第2章 女性
第3章 子ども
第4章 婚外子
第5章 青年
第6章 高齢者
第7章 沖縄
第8章 アイヌ民族
第9章 在日韓国･朝鮮人
第10章 外国人労働者と家族
第11章 入管収容施設の被収容者
第12章 刑事被拘禁者
第13章 犯罪被害者
第14章 刑を終えて出所した人
第15章 ホームレス
第16章 短時間･有期契約労働者
第17章 セクシュアル･マイノリティ
第18章 ハンセン病
第19章 HIV感染症
第20章 先端医療技術
2 部落問題
第1章 意識調査
第2章 部落差別事件
第3章 インターネットにおける差別事件
3 司法
第1章 狭山事件
第2章 司法制度改革
第3章 人権擁護法案
4 人権･同和行政
第1章 各都道府県･政令都市における人権･同和行政の現状
第2章 隣保館活動
5 人権教育･啓発
第1章 概況
第2章 ｢人権教育世界プログラム｣第一段階
第3章 学校教育
第4章 大学
第5章 青少年･成人教育
第6章 地方自治体における啓発事業
第7章 映画･ビデオ
6 マスメディア
第1章 新聞報道
第2章 放送メディア
7 企業
第1章 概況
第2章 各地の人権･同和問題企業連絡会
第3章 企業の社会的責任
8人権NGO/NPO
(財)アジア･太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/(社)アムネスティ･インターナショナル日本/市民外交センター/(社)自由人権協会(JCLU)/世界人権宣言大阪連絡会議/反差別国際運動(IMADR)/反差別国際運動日本委員会(IMADR─JC)
9 宗教
第1章 概況
第2章 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議
第3章 各地の宗教者･協賛組織
第4章 宗教教団
Part3 資料
1 本文関連資料
<1>｢障害者の権利に関する条約｣日本政府仮訳
<2>障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例
<3>日本における人権の法制度に関する提言
<4>国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧
<5>全国人権同和行政促進協議会
<6>自治体における人権条例の現状
2 人権教育関連資料
<1>教育研究集会
<2>人権教育研究校リスト
3 大会資料
<1>運動団体 <2>共闘関係 <3>世界人権宣言中央実行委員会
4ひと 追悼
5 部落解放文学賞
6 人権日誌
7 関係機関･団体名簿
<1>行政機関 <2>人権(啓発)センター関係 <3>部落解放同盟
<4>部落解放地方共闘会議 <5>企業組織 <6>宗教者組織
<7>全国隣保館連絡協議会 <8>全国同和教育研究協議会
<9>大学 <10>研究機関等 <11>人権関係博物館等 <12>本書関連NGO/NPO
