村上　正直

　日本は、自由権規約の国内における実施について、約10年ぶりに第5回定期報告書を提出した。本稿は、この特集の総論として、まず、特に前回の第4回定期報告書の審議に際して委員会が示した懸念や勧告を振り返る。

　次いで、差別の問題を中心として報告書の内容を概観した後、報告書全体についてみられる問題点を指摘する。本稿の検討によれば、この10年の間に、日本の人権状況はいくらかの点で進展をみたが、委員会の懸念や勧告の根幹的な部分には顕著な進展はなく、前回同様の懸念や勧告を受ける可能性が高い。