大阪の各被差別部落で組織されてきた教育保護者組織「教育守る会」は、大きな役割と意義を果たしてきた。しかし、主に受給者・要求者組織として機能していた「教育守る会」は、同和対策事業にかかわる一連の特別措置法の失効によって大きな影響を受け、活動のあり方が問い直されている。

新たな活動のあり方を模索する保護者たちへのインタビューから、今後の教育保護者組織の役割について考えていきたい。