「人権教育・啓発推進法」の具体化として、文科省が「人権教育の指導方法等の在り方について　第三次とりまとめ」を公表した。

各地で「とりまとめ」の活用をテコに人権教育の普及定着が求められるが、部落問題をはじめ個別課題への取り組みが軽視されることがあってはならない。

同和教育の理念と教訓をふまえて、「とりまとめ」の「評価・活用の方向性と課題」について考察した。