被差別部落の生活実態調査結果は公表されることはあっても、その調査対象となった地域住民や行政担当者が主体となって、それを学習し、意見交換をしながら、地区の生活改善等に活用している例を寡聞にして知らない。京都府宇治市善法地区の取り組みを紹介し、その意義を検証する。