１　「トライやる・ウィーク」が始まったきっかけ

　兵庫県の「トライやる・ウィーク」が始まったきっかけとしては、阪神淡路大震災の体験が大きい。その2年後に須磨事件（少年による殺人事件）が発生したが、その衝撃も大きい。振り返ってみて、この10年間で、その二つの大きな出来事がなかったら、教職員組合と県教育委員会が手を結んで、それぞれの役割を対等に担いながら行事に取り組むということはなかったのではないか。

　5日間の体験に関して、1989年頃に兵庫県において小学校5年生を対象とする「自然学校」の取組みが始まった。情報化社会が進む中で、子どもが本当の体験をしていないという指摘があったからである。例えば子どもがニワトリに馬のような足がついた絵を描いたり、魚の絵として切り身を描いたりする、また、教員採用試験でも似たようなことが起きるということで、子どもに本物の体験をさせようと提起したのである。「自然学校」は5泊6日で行われ、学校を離れて、山や海辺などに出かけて生活体験を行う。兵庫県では、この取組みを20年近く行っている。

「自然学校」に参加した子どもたちは、1泊目、2泊目あたりは初めて親元を離れてホームシックにかかる場合もあるが、3日目が過ぎて4日目、5日目になると本当に自主的に活動を始めるようになる。

２　「トライやる・ウィーク」実施を巡る議論

「トライやる・ウィーク」を始めるにあたって、1ヶ月体験させるというような話も水面下では議論されたが、結局１週間で完結する形にしようということで、中学2年生での5日間の体験になった。なぜ中学2年生で実施することになったかというと、直接的には須磨事件の犯人である少年がちょうど14歳であったからである。また、受験の年である３年生や、小学校からあがったばかりの１年生では実施しにくいということもあり、中学２年生での実施に決まったのだと思う。

「トライやる・ウィーク」は非常に大きな行事ということもあり、ボトムアップではなくトップダウンで決定された。1998年の1月3日ぐらいにいきなり新聞発表されたため、学校現場では大騒ぎとなった。私は現場の教員として最後の年であったが、周りが反対する中、最初から賛成だった。「なぜ全県一斉実施なのか」という批判もあったが、このような行事は全県一斉でないと実施できないと思う。例えば部活動の問題がある。ちょうど試合などの時期ともぶつかることが考えられるので、一斉でないと実施は不可能である。

また、教育課程をどうするのかという議論もあった。特別活動なのか、道徳なのか、教育課程にどう位置づけるのかという点については、「トライやる・ウィーク」の1週間は教育課程とは切り離された「完結した1週間」であり、学校から生徒を離して社会に出して地域に預ける1週間であるということで、表面的には学校現場からも教育課程の問題は消えた。当時の文部省も、県教委に対して教育課程にどう位置づけるのかということを聞いてきたそうである。

学校現場からは、「トライやる・ウィーク」の実施に対して、「子どもがけがをしたらどうするのか」あるいは「体験先で相手にけがを負わせたらどうするか」というような意見が出た。中には生徒指導に熱心な教員から、「スーパーでの体験は、万引きしやすい場所を下見させているようなものだ」という意見すらあった。けがや損害に対しては、子どもだけの問題ではなく、体験先の器物の損壊やボランティアの方のけがという問題もあるので、全体として保険をかけることを協議の上決定した。その結果、全県で、一学級につき30万円という予算が付けられて、初年度はスタートすることになった。

３　先行実施における成果

全県一斉実施とはいえ、何の経験もなしに一斉に実施したら大変なことになるのではないかという懸念もあり、18の学校が1998年の6月に先行実施を行った。この先行実施では、郡部の小さい町や都市部の商店街などが熱心に受入れてくれる結果となった。大人からの捉え方で言えば、子どもが来てくれて活気が出るということで、正に「町おこし」だったのである。特に郡部の方では、地域の人材が外へ出て行って引継ぐ者が少なくなる中で、「トライやる・ウィーク」で来てくれた中学生が後継者となるかも知れないという期待感もあった。例えば、私も実際に見に行ったのだが、出石そばで有名な出石町では、店の方や観光協会の方が非常に喜んでおられることを実感でき、町づくりのきざしをその時に感じた。

予想外だったのは、先行実施した18校で、年間30日以上欠席する長欠の生徒の約半数が「トライやる・ウィーク」に参加したことである。しかも、その後の9月、10月の調査で、参加した長欠の子どもの多くは、欠席数が減り登校し始めたことが判明した。たった18校の先行実施でこのような結果が出たことに驚くとともに、「トライやる・ウィーク」の持つ意味や子どもたちへの影響の大きさから、この取組みが絶対にうまくいくという確信が持てた。

また、「トライやる・ウィーク」は障害児学級の子どもも全員対象とした。当初は受け入れ先の心配をしたが、実際には、ほぼ9割以上、不登校や欠席の子以外は参加した。これも障害者教育の面から一つの展望を開くことを予測させた。

４　「トライやる・ウィーク」の総括

（１）　学校・家庭・地域の力の総和

2003年1月に発行した「教育ひょうご」の「トライやる・ウィーク」討議資料には「『トライやる・ウィーク』は学校・家庭・地域の力の総和で実施する」と書かれているが、それが私たちの基本的なスタンスである。「トライやる・ウィーク」は学校だけでするものではなく、学校・家庭・地域が分担を明確にして役割を重ね合わせながら協力して実施するものであり、その中で地域の教育力がついたり、教員の地域に対する見直しが進んだり、家庭とも今までとは違った連携ができるのではないかと考えている。特に「トライやる・ウィーク」に関する家庭の役割として、まず子どもに「何がしたいのか」ということをよく話をしてもらうことが重要と考えている。実際、「トライやる・ウィーク」が始まったら、今まで会話が少なかったのに、家に帰って子どもが「今日はこんな体験をした」と保護者に話して会話が増えたという報告も聞く。

一方、教員の役割としては、とにかく子どもが何を体験したいのかということを事前にしっかり聞き出すことが重要である。実際には「何に興味・関心があるかわからない」子どもが多いのであるが、何とか生徒のニーズを把握して、それを「トライやる・ウィーク」の校区推進委員会に伝えることが必要である。そして生徒の希望する体験先は教員が開拓するのではなく、校区推進委員会の地域の方が開拓するというのが、学校、家庭、地域の連携の中で子どもを育てるという体制の中で必要である。これが「トライやる・ウィーク」の大きなねらいである。

地域との関わりに関して、自治会によっては「子どもの体験だったら先生では無理だ。我々がやるからどんどん子どもを送って欲しい」と主体的に動いたところもあった。当初、どれだけ地域が子どもを受入れてくれるかということについては不安があり、地域と学校がどういう関係を構築していくかということが大きな課題であった。同時に教員が地域に足を運んで欲しいという願いもあった。

「トライやる・ウィーク」は、県段階で推進協議会あるいは検討委員会がつくられ、それが市町レベルでも同じように、市町教育長、連合自治会代表、連合ＰＴＡなどが参加する協議会がつくられ、さらに中学校区ごとに推進委員会をつくるという体制で始まった。この体制は今でも変わっていないのであるが、地域の事情によって、ほぼ100％学校が担っているという自治体もあれば、当初の狙いどおり地域が中心になっている自治体もある。その格差をどう埋めるかというのも大きな課題である。

（２）　教員への厳しい目

一方で、地域から教員への批判もいろいろあった。よく「先生は世間知らず」という批判があるが、正にその通りの批判である。例えば、「受け入れ先にジャージ姿でカメラをぶら下げて来る」「名刺を持っている中学校教員はいない」「子どもたちが汗をかいて作業している場所にスーツ姿で来る」など、地域の方から見れば、教員の服装その他がちぐはぐに見えたことからの批判であった。

　また、教員の中には「トライやる・ウィーク」が終了してから道で見知らぬ人に挨拶され、挨拶を返して通り過ぎた後にその方が受入れ先の方と気づくというようなこともあった。中学校の教員は校区に住んでいることが少なく、学校勤務が終われば車で帰宅ということも多いため、よく「地域の学校」と言われるが、教員自身に「地域の人間」「地域の学校」という意識がほとんどない。だから、校区を歩いていても、そこで出会う大人はほとんど他人であり、受け持ちクラスの生徒の保護者であれば挨拶しても、それ以外は知らん顔という状態になってしまう。しかし、「トライやる・ウィーク」を進めていく中で、教員が「そうではないんだ」と気づいたという話もよく聞いた。

　（３）地域のボランティア活動としての「トライやる・ウィーク」

　いずれにせよ、当初の数年間は試行錯誤の状態で「トライやる・ウィーク」は進んだ。始まって2,3年目に、大阪教育大学の長尾教授が「トライやるは、実践というより壮大な実験だ」と書かれたが、どうなるかわからないという状態で試行錯誤していた者にとっては、本当に実感できる言葉であった。実践に確信が持て、これは間違いなくいけるなと思えるようになったのは、5〜6年経ってからである。

実施してから3年目ぐらいまでは、マスコミ等からよく取材があり、批判の一つとして「これは奉仕活動ではないのか。子どもにこんな奉仕活動をさせてどうする気か」と聞かれることがあった。私が「これは奉仕活動ではなく、ボランティアです」と答えると、「こんなボランティアはあるものか」と言われた。そこで「ボランティアをしているのは受入れ側の大人である。地域の子どもは地域で育てるということで、無料で子どもを1週間預かっているのであるから、ボランティアしているのは、受入れている大人であって、子どものボランティアではない」というように私は答えた。

保護者でもないのに子どもを育てるということは、地域の方がボランティアをしているということである。そういう意味で受入れ側には実利的なメリットはなく、子どもを何とかしてやろうという善意に基づいている。ただ、企業の中には社会貢献しているということを、ＨＰなどで一つの宣伝に利用しているところもある。

兵庫県では警察、消防署、市役所、公民館などを含めて公的機関の受入れは多い。自衛隊と風俗産業以外は全部行っているという状況である。公的機関には受入れのメリットはない。私は、教育行政なり公的な機関がもっと子どもを受入れられるはずと思っている。公民館での料理教室の手伝いとかあるはず。ある障害児の例だが、それまで料金を払ってバスに乗って出かけるということができない子どもであったが、「トライやる・ウィーク」で公民館行事に参加して本人が面白いと感じ、担任教員の指導もあって、その後は一人で通うことができるようになったという話も聞いている。　

　（４）　「トライやる・ウィーク」体験者の声

　「トライやる・ウィーク」が始まって3年目に、兵庫県で「トライやる・ウィーク」を中心にした体験学習のフォーラムが開催された。その時、「トライやる・ウィーク」1期生であった高校1年生が次のような話をした。

「私は小さい時から看護師になりたかった。そこで「トライやる・ウィーク」では老人ホームへ体験しに行った。すると思っていたことと現実とは全然違った。お年寄りに食事を食べさせたら、私の顔に食べてるものを吐き出され、いやでいやでたまらなかった。もう一度体験したいとは思わなかった。」

　しかし、この生徒は高校進学の際に、最終的には福祉の分野に進むために高校を選択したのである。

　また、2年前には、教職員組合の教育研究集会で、「トライやる・ウィーク」の受入れ先の方や1期生（19歳）の方を招いたシンポジウムを開催した。その時参加した1期生の一人であるＭさんは、現在スポーツ店に勤務している女性の方で、「私は昔からお客さんにサービスをするのが好きな子どもだった。「トライやる・ウィーク」では美容院で体験をして、最終的な進路の決める時にこの時の体験が生きて、現在勤めるスポーツ店を選んだ。美容院とは異なるがお客さんの笑顔を見るのが好きである」と話していた。また、大学生のＮさんは「自分は農家のお嫁さんになりたいと思っていたので「トライやる・ウィーク」では牧場で体験をした。その体験から、高校進学では農業高校を選び、さらに大学進学ではその分野の専門知識を伸ばす大学を選択することになった。将来的にもずっとその方向で続けていきたい」と話していた。その時一緒に来ていたＳさんは「私は何も考えずに図書館での体験を選んだ。面白くなかった。あの時にしっかり考えておくべきだった」とも話していた。

５　「トライやる・ウィーク」の今後の展望

　個々のレベルでみれば、さまざまな子どもたちがいるが、「トライやる・ウィーク」の中でどこに行って何を体験するか、あるいは事前の取組みをどのようにしていくのか、そのことが実際の体験とどう重なっていくのか、ということが鍵になると思っている^([1])。

「トライやる・ウィーク」が始まって7年ぐらい経って、いろいろな広がりを持ち始め、別のものが生まれてきたなと感じている。その一つが、男女共生教育、つまりジェンダーの問題を踏まえた取組みであり、教職員組合の研究集会では、「トライやる・ウィーク」の分科会ではなく、男女共生分科会で報告された。男女共生分科会での報告ではあるが、「トライやる・ウィーク」が一つの柱になっているのである。あるいは、自主的諸活動のレポートの中に、生徒会が「トライやる・ウィーク」と関わりを持ち始めた事例であるとか、進路指導のレポートの中に「トライやる・ウィーク」の問題が出てくるなど、広がりを見せている^([2])。

　当初の頃は、そこまで思いがいかず、一つの事業としてどれだけ進めることができるかということだけであったが、やっと今、いろいろな広がりを見せながら、この取組みが進みつつあることを実感している。

また、キャリア教育は学校現場の実践で言えば、同和教育で以前から指摘されている進路保障の問題になると思うが、「同和教育の総和は進路保障」という観点からみると、今、その問題に入り始めていると思う。一方で、文部科学省がキャリア教育ということで、単なる職場体験や進路体験を強力に推し進めていけば、兵庫県も、現状でも多いのに職場体験がさらに増えてしまうのではないかと危惧している。そうならないようにしていかなければならないと思っている。

＜参考資料＞

出典：「トライやる・ウィーク」指導の手引き（Ｈ１７）、兵庫県教育委員会