『CSR報告書2008年版』における人権・好事例を選定した際の基本的な基準について、以下、簡単な説明を行なう｡

これまで2度実施してきた『CSR報告書』における人権記載状況調査の際の約50の個別テーマを基礎に、好事例の選定基準を整理した｡

第1には、個別テーマに共通した「重視する基準」として以下の５点がある。

１つは、具体的な目標（数値化）、取組み、検証、課題（＝PDCAサイクル）が意識されていることである。

２つめは、その企業（業種）ならではの特徴があることである。

３つめは、進出している海外での人権・ミレニアム開発目標に関連した内容があることである。

４つめは、非正規社員に関連した内容があることである。

５つめは、自社のCSRを指標化（KPI：キー・パフォーマンス・インディケート）し何が重要かを示そうとしていることである。

第2には、以下の個別テーマに関わる基準である。

【CSR（人権）の取組み体制】CSR委員会や人権（啓発）推進委員会の設置や抽象的な取組みだけではなく、特徴のある内容の記載がある

【トップの見解】見解の中に、人権、多様性、女性、障害、国連グローバル・コンパクト（GC）、国連ミレニアム開発目標などの記載がある。ただし人間尊重といった定義が曖昧な表現は除く

【企業行動憲章（規範）】人権の一般的記載だけでなく、特徴のある内容の記載がある

【CSR調達】CSR調達実施だけでなく、取引（調達）先へのフォローアップ調査（予定）の記載がある

【ステークホルダー・ダイアログ】ステークホルダーとして、労働組合、人権関係団体、非正社員が登場。海外で開催し人権に触れている記載がある。

【本業と関連してビジネスとして人権に関わる】全てを対象

【本業と関連しているがビジネスとしてではなく人権に関わる】全てを対象

【本業とは関連ないが事業・民間団体への様々な支援】ミレニアム開発目標や差別に関連した記載、国連関連組織やNGO等を通じた人道的支援の記載がある

【第三者意見】上記の点と関連した具体的な問題提起の記載がある

　なお実際には後述の「人権・好事例一覧」を作成する際、上記の基準だけでは判断しきれない記載も多々あり、研究会で議論を交わし最終判断をしていった。この点で、上記基準に基づく選択の判断の際には、一定の幅があったことを付しておきたい｡