Home調査・研究 >各種データ> CSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス 2008年度版>本文
2009.03.13
CSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス 2008年度版
 

CSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス 2008年度版

部落解放・人権研究報告書NO.11
A4版 80ページ 2009年1月31日
実費頒価 1,000円


第2章 2008年度版CSR報告書における人権・好事例の選定基準

『CSR報告書2008年版』における人権・好事例を選定した際の基本的な基準について、以下、簡単な説明を行なう。

これまで2度実施してきた『CSR報告書』における人権記載状況調査の際の約50の個別テーマを基礎に、好事例の選定基準を整理した。

第1には、個別テーマに共通した「重視する基準」として以下の5点がある。

1つは、具体的な目標(数値化)、取組み、検証、課題(=PDCAサイクル)が意識されていることである。

2つめは、その企業(業種)ならではの特徴があることである。

3つめは、進出している海外での人権・ミレニアム開発目標に関連した内容があることである。

4つめは、非正規社員に関連した内容があることである。

5つめは、自社のCSRを指標化(KPI:キー・パフォーマンス・インディケート)し何が重要かを示そうとしていることである。

第2には、以下の個別テーマに関わる基準である。

【CSR(人権)の取組み体制】CSR委員会や人権(啓発)推進委員会の設置や抽象的な取組みだけではなく、特徴のある内容の記載がある

【トップの見解】見解の中に、人権、多様性、女性、障害、国連グローバル・コンパクト(GC)、国連ミレニアム開発目標などの記載がある。ただし人間尊重といった定義が曖昧な表現は除く

【企業行動憲章(規範)】人権の一般的記載だけでなく、特徴のある内容の記載がある

【CSR調達】CSR調達実施だけでなく、取引(調達)先へのフォローアップ調査(予定)の記載がある

【ステークホルダー・ダイアログ】ステークホルダーとして、労働組合、人権関係団体、非正社員が登場。海外で開催し人権に触れている記載がある。

【本業と関連してビジネスとして人権に関わる】全てを対象

【本業と関連しているがビジネスとしてではなく人権に関わる】全てを対象

【本業とは関連ないが事業・民間団体への様々な支援】ミレニアム開発目標や差別に関連した記載、国連関連組織やNGO等を通じた人道的支援の記載がある

【第三者意見】上記の点と関連した具体的な問題提起の記載がある

 なお実際には後述の「人権・好事例一覧」を作成する際、上記の基準だけでは判断しきれない記載も多々あり、研究会で議論を交わし最終判断をしていった。この点で、上記基準に基づく選択の判断の際には、一定の幅があったことを付しておきたい。