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2009.03.13
CSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス　2008年度版
　

CSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス　2008年度版

部落解放・人権研究報告書NO.11
A4版　80ページ　2009年1月31日
実費頒価　1,000円

2008年度版CSR報告書のグッド・プラクティス一覧
テーマ 社名 具体的内容 ペ
ー
ジ
１．企業情報
（１）CSR体制
(a)
C
S
R
体
制		 ＮＥＣフィールディング ガバナンス・マーケット・雇用･社会貢献・環境の5分野の評価結果詳細を掲載し、課題も例えば、雇用では「女性活用に関わる実践面で更なる取組みの強化」という内容を掲載 24
日産自動車 ＣＳＲを経営活動のバランスを追及するマネジメントツールと捉え、「ＣＳＲステアリングコミッティ」を設け経営に反映。その管理ツールとして、独自にＣＳＲスコアカード（会社の価値観や管理指標と社会からの要請を対比する形でつくられている）を作ってチェック。 -
日立製作所 調達･労働環境・雇用･社会貢献・製品･情報開示･環境保全の7分野での「事業活動における人権の尊重」を図で示す。 24
日立プラントテクノロジー ＣＳＲキャラバン隊（勉強会）を30箇所で実施、1200名が参加 -
(b)
ステイク
ホルダー
ミーティング
での
人権に
関する
対話		 松下電器産業 障がいの有無に関わらず仕事ができる設備やモノづくりの仕組みを生み出していきたい。こういう取り組みの中から、上肢リハビリ支援スーツやロボットの商品開発に結びつつある。 -
三井物産 2007年10月、海外で初めてのダイアログをニュヨークで開催。ＣＳＲマネージメントに関する意見交換 25
２．トップステイトメントにおける人権尊重への言及
　
 あいおい損害保険 「｢女性活躍推進室｣の新設や「あいおいキッズクラブ(企業内保育園)」の開設等、態勢整備も着実に進んでおります」 -
旭硝子 2007年制定した「企業行動憲章」から、「高いインテグリティ【誠実】をもって、エンバイロメント【環境】とダイバーシティ【多様性】に配慮して社会的な責任を果たし、････」と指摘 -
アシックス アシックスヨーロッパＢ.Ｖの社長時代の体験(生産委託先工場での労働者の人権侵害への批判：事実ではなかった)から、サプライチェーンでの労働環境を労働団体やＮＧＯと協力しチェック -
アステラス製薬 「ダイバーシティへの取組みを開始し、その第一歩として『女性の活躍』をその課題に設定し、『ＷＩＮＤプロジェクト』を発足させました」（ただし本文で詳細目標等の記載は全くない） -
伊藤忠商事 「グループ社員の半分は海外で働いていますから、文化や法規制の違いに配慮し、環境や人権についての世界の常識を取り入れて、意識を共有していくことが必要です」 -
エーザイ ｢患者様の声にならない思いを知るには、患者様と共に行動し、患者様の目線でものを見るという共体験が必要であり、エーザイは介護施設での現場研修をはじめとし、社員によるhhc理念共有のための活動を推進してきました｣ 25
荏原製作所 ＣＳＲ担当役員メッセージにおいて、人権尊重の職場づくりのために、労働諸法の遵守のみならず、世界人権宣言やＩＬＯ国際労働基準などを支持し、事業活動に注力している点を記載。 -
大阪ガス 2007年にグローバル・コンパクトへの参加を表明 25
共同印刷 ｢労働、人権、倫理などについて充分に配慮しているサプライヤーからのみ必要な原材料を調達するＣＳＲ調達を取り入れる企業が増えてきました。（略）…私は、…ここに事業活動とＣＳＲ活動を直結させる一つの鍵があると考えています｣。→しかし具体的な記載がない 26
ＫＤＤＩ ｢2008年4月にはダイバーシティ推進室を新設しました。女性の活躍に向けた取り組みはもちろんのこと、障がい者や高齢者など、多様な人材が活躍できる職場づくりを強化｣ -
住友化学 「アフリカの未来のために」で、マラリアを媒介する蚊の防除に効果のある「オリセットネット」の製造技術を無償提供しタンザニアで現地生産。新たにナイジェリアで工場建設計画 25
セイコーインスツル 「私たちを取り巻く社会には、依然として人権、労働、貧困などに関わる課題が山積しています。中略）。私たちSIIもこれらの責任を果たすため、微力ながら協力をしていきたいと考えています。」 -
ダイキン工業 「組織の中で、一人ひとりが違いを認めあい持てる力を結集する「人を基軸においた経営」を、世界の拠点でさらに強化していきます。」 -
大日本印刷 行動規範に「ユニバーサルデザイン社会の実現」を新たに加え、ＵＤ推進委員会を設けて全事業部門にユニバーサルデザインの取り組みを広げ、ユニバーサルデザインの早期実現に取り組んでいる旨を言及。 -
太平洋セメント フィリピンでは、当社資本100％の子会社が周辺地域の小学校未就学の栄養失調児童に対する食糧支援を実施、ベトナムでは利益の１％を奨学金として提供し、大学で日本語を勉強している人をサポート。 -
中外製薬 「人権研修の実施」「ダイバーシティ推進」が記載されている 26
Ｔ＆Ｄホールディングス ｢人権尊重の視点から従業員のモチベーション向上に向けて女性の活用やワークライフバランスの推進等の取組みを行っています。｣「責任投資原則（ＰＲＩ）に日本の生命保険会社として始めて署名」 -
トプコン グローバル・コンパクトへの参加、世界人権宣言60周年に当たって、事業行動規準等の改定を行い、社員一人一人への浸透を図った旨を記載。 -
ニコン ｢7月（2007年）には国連グローバル･コンパクトに参加し、人権･労働･環境･腐敗防止の10原則への支持を表明しました｣「タイの子どもたちへの奨学金支援のプログラムを開始」 -
日本写真印刷 ｢購買基本方針の改訂に取り組んでいます。人権問題などＣＳＲ調達の要件を加味した内容で検討しています。｣ -
日本電気 ｢デジタルデバイドには、地域間格差と世代間格差という2つの側面があります。アフリカなどの途上国では、まだＩＴの恩恵を十分に受けられていない所がたくさんあり、････また、中高年の方や障がいのある方を含め世代間でも情報格差があるのが実態です｣ -
日本郵船 「2006年5月には、国連グローバルコンパクトへの支持表明をし、2008年には…グローバル･コンパクト･ボード･ジャパンのボードに就任に対しました。」 -
日立ソフトウェア 「人権尊重、国際ルール遵守、環境との調和、積極的社会貢献活動を通じ真に豊かな社会の実現に尽力しております。」 -
富士ゼロックス 相談役特別顧問の有馬利男さんが｢グローバル･コンパクトの意義と企業の役割｣ 27
富士電機 「定年延長制度の導入や女性活躍推進、障がい者への雇用促進などに取組んでいます。今後は介護や育児に関する従業員福祉の面で、社員が困っていることに対応できる制度・仕組みの充実を図っていきます」 26
マツダ 「人間尊重の精神に基づいて、世界各地での多様な価値観に配慮した働きやすい職場環境づくりや人材育成に努めるとともに、サプライチェーン全体で人権の尊重、適正労働の維持・確保に取り組んできました。」 26
三井物産 ｢社会的課題へのグローバルな視点｣で｢国連グローバル･コンパクトの支持（2004年）｣｢サプライチェーン全体において････ＧＣ10原則の実践を…当社にとっての重大な責務｣｢ミレニアム｣開発目標などの提起する貧困問題と言ったグローバルな社会課題を正面からとらえ、…果敢にチャレンジしつづける必要」 -
三菱重工業 「…基盤となる企業倫理の確立やコンプライアンスの徹底、環境保全、人権･労働への配慮に積極的に取り組んできました。2004年には国連が提唱するグローバル･コンパクトに参加するなど、ＣＳＲ重視の経営を推進しています」 -
３．企業方針・行動綱領などにおける人権尊重への言及
　
 旭化成 ｢コンプライアンス｣の箇所で、下請法遵守の一般的解説 -
宇部興産 ＣＳＲ基本方針に沿って、ＣＳＲマトリックスを作成し、ＣＳＲの実践的課題の内容を掲載。 -
ＮＴＴファシリティーズ ＣＳＲ活動の4本柱「企業倫理」「情報セキュリティ」「環境保護」「人権啓発」に位置づき、1頁で概要が整理。 -
オムロン ＣＳＲ課題と基本方針について、０７年度の主な実績、進展度、次の３年間の重点テーマと目標、０８年度の方針と目標、さらには１０年後の達成イメージを打ち出して、ＣＳＲ活動の推進に関する道筋を具体的に明示。 -
関西電力 ＣＳＲ行動憲章の６原則について、それぞれＰＤＣＡ段階での取り組みを簡潔に記載。 -
(a)
人権尊重を
明示した
企業方針・
行動綱領		 ＮＴＴコミュニケーションズ ＣＳＲ指標2008として、ＣＳＲに関する各課題（人財の尊重を含む）について、それぞれ実績をあげ、自己評価を施し、2010年度の目標を明示。 28
ＮＥＣフィールディング 「あらゆる企業活動の場面において人権を尊重し、差別的扱い、児童労働、強制労働を認めません。会社も社員も社会の一員であることを深く自覚し良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行います。」 -
東京電力 東京電力グループ企業行動憲章の第一項目に「人権の尊重」を打ち出している。 28
マツダ これまでの取り組みとして「人間尊重」を明示。女性相談室、セクハラ追放ガイドライン、人権委員会の設置等 -
(b)国際的な人権基準の提示（企業方針） 東芝 「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」に参加。これにあわせ「東芝グループ行動基準」を「国連グローバル・コンパクト」の観点で改定。　 29
(c)国際的な人権基準の提示（それ以外） アンリツ ＧＣと関連記事の対照表の掲載（ただし内容は抽象的） -
大和証券 ＧＲＩアプリケーションレベルの明記 29
(d)
人権尊重を
明記した
調達・
取引基準		 旭化成 購買調達方針の重視項目で｢6.人権問題｣｢7.労働環境｣を明記し、2006年度に｢ＣＳＲに関わるお取引先の実態アンケート調査｣を1500社に実施し直接訪問も実施。2007年度も720社に実施済み。結果記載はない。 -
アシックス サプライチェーンでの労働条件に4頁をさき、内部監査、委託内部監査、外部監査（ＮＰＯ｢公正労働協会｣）の3種類の監査を実施。2008年度末には全ての生産委託先工場の監査を一通り終了予定。ＵＩゼンセン同盟とＦＬＡの意見を掲載。 -
イオン 人権、労働環境、企業倫理、環境保全に関する１３項目の要求事項を設けた「イオンサプライヤーCoC」を制定し、「トップバリュ」商品の製造委託先・工場に、法令遵守・環境保全を求めている。 -
伊藤忠商事 7つのカンパニーごとで人権・労働面を中心としたチェックリスト（例示あり）に基づき、2007年度から調査（ヒアリングやアンケートなど）を開始し、計284社で実施。結果記載はない。 -
王子製紙 「王子製紙グループ･パートナーシップ調達方針」（2007.4制定）の下、「木材原料の調達方針」に基づき、557社（海外32社･国内525社）のサプライヤーにアンケート調査。結果記載はない。 -
クラレ 2005年に人権、コンプライアンス、グリーン調達の3分野11項目をＣＳＲ調達方針として策定。431社中387社が8項目以上の取り組みを実施（取り組みが十分と判断する基準）。 -
グンゼ 2006年度アンケート調査、特に人権と品質向上で20社と課題協議。2008年度は項目を充実。 -
サッポロ 2004年度からサプライヤー全社にアンケート調査。社会的責任項目は10項目。第3者監査も定期的に実施。 -
住友化学 原料（商社9社）･包装材料（44社）取引先へ調達研修会で説明、中国の企業等に独自のチェックリストでＣＳＲ実施状況調査。グループ会社と共同で実施予定。結果記載はない。 -
ソニー 2005年「ソニーサプライヤー行動規範」を制定し、2007年度約3500社を対象に、順次地域ごとにサプライヤーセルフアセスメントを実施。2004年電子業界ＣＳＲアライアンス（欧米･アジアのメーカー･生産委託企業・小売企業42社加盟）で行動規範に基づく「共同監査」も実施。日本･中国の傾向として、労働･倫理マネジメントシステムの整備が途上という課題がある。 -
ＴＤＫ 原材料･部品を購入している取引先の企業診断（自己診断チェックシートと訪問）をし、結果とともに｢是正依頼｣｢要望事項｣を渡し対応を求めている。2007年3月で370社を終了。 -
帝人 2008年3月末、主要取引先550社（購買金額の54％）より回答。これを「ＣＳＲ取引先評価基準」で5段階評価しデータベース化。取引継続に支障がない企業比率は約95％。 32
デンソー 一次仕入先とＣＳＲを織り込んだ取引基本契約を改定・締結し、主要仕入先におけるＣＳＲ活動状況について自己診断を実施 33
東芝 2006年度からＣＳＲ調査を実施。初年度は取引占有率の高い100社を、2007年度はアジアの主要な継続取引先265社を調査。東芝情報機器フィリピン社では、2005年度は主要調達先20社、06年度は化学物質調達先14社、2007年度は2次調達先13社を対象にＣＳＲ監査を実施。 -
東陶機器 ウェブによるＣＳＲアンケート、企業訪問によるモニタリングを実施。2007年度は90％以上の回答。中国では188社の内主要な60社を訪問調査し、約30％のサプライヤーに是正を促す -
東洋インキ製造 2006年、ＣＳＲ調査票（環境･社会隔3項目）という形でアンケートを商社20社・メーカー50社を対象に実施し回答67社。社会面では、ＣＳＲ調達を調達先に遵守要望が17％、全社的なＣＳＲ活動の推進53％と課題があり、中堅･中小企業では検討中という回答が多数あった。 -
トヨタ自動車 タイ・トヨタ自動車は労働安全衛生に関する｢完全なチェックと完全な洗い出し｣活動として、主要取引先140社を監査し、｢優｣｢良｣｢可｣｢改善が必要｣の4グループ分けし対策。 -
日本ＩＢＭ 「サプライチェーン行動原則に関する同意書」（100％取得）に強制労働の禁止、児童就労の禁止などを明記するとともに購買オンブズマン制度を制度化 -
日本電気 サプライチェーンＣＳＲチェックリストにより、６重点リスクを中心とした調査 -
バンダイナムコ 2007年度、日本を除くアジア地域全ての工場、特に玩具生産の拠点／中国で207社をバンダイ行動規範監査を、外部の監査会社とバンダイの監査員で実施。 -
日立製作所 2007年度電子情報技術産業協会作成のサプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブックを元に、約140社にアンケート調査を実施 -
富士ゼロックス 2007年度セルフチェックリスト390法人中75.4％の回収 -
富士通 2006年度｢ＣＳＲ調達指針｣を公表、2007年度国内外のＣＳＲ経営の推進状況調査を実施、2008年度お取引先評価制度の基準や取引基本契約にＣＳＲを位置づける -
富士フィルム 2007年度よりセルフチェックリストとマネジメントガイドラインを導入 -
松下電器産業 ＣＳＲ調達を推進するため、世界各国で「ＣＳＲ調達説明会」を実施。法令順守、情報セキュリティ、環境、人権などＣＳＲの考え方を説明。 -
松下電工 調達活動において、取引基本契約書に人権への配慮や反社会的勢力との断絶の条項を盛り込んだ。 -
三菱重工業 2007年12月、長期取引関係にある716社にＣＳＲ意識調査（アンケート）をお願いし、396社から回答を得、それも参考にＣＳＲ調達方針とＣＳＲ自己診断ツールの策定を進めている。他方で当社と積極的に対話したいと回答した約20社に自己診断を依頼。 -
ヤマハ 2008年度からＣＳＲ調達方針を策定しウェブサイトでも10月から公表。08年2月｢お取引先様ＣＳＲ取組み調査｣を、直接取引きのある企業だけでなく、商社ならその先の製造メーカーも含めた国内外約1350社を対象。取組みレベルを5段階に分け、対応。 -
ユニ・チャーム 2007年度、品質方針説明会参加企業67社にＣＳＲアンケートを実施し、63社より回答。海外展開の関係で、現地サプライヤーへの取組みを検討。 -
ライオン 2008年にＣＳＲ調達方針を公表すると共に、グローバル･コンパクトを参考に6項目の質問表を作成し取引先に調査を実施中。 -
リコー 2006年1月、｢サプライヤー行動規範｣を制定し、実施状況アンケート調査（7つの主要項目）を実施。調査対象は国内337社（回収266社）、中国182社（149社）。結果の特徴として、調達リスク管理での改善や項目全般の教育不足があった。 30-31
４．活動報告における人権尊重
（１）人権という用語の使用 マツダ 国内・海外の事業所代表者が人権尊重に関するメッセージを発信・掲載 34
（２）人権尊重のためのシステム 東レ 専任組織として東レの勤労部に人権推進課を置き、倫理委員会の下に前者及び事業所・工場ごとの人権推進委員会を設ける。職場ごとに人権推進委員（約300人）を任命。男女雇用機会均等法改正への対応や非正社員の人権推進について重点的に取り組む。 35
（３）
労働者の
人権		 ニチレイ 社員はもとより契約社員、パート・アルバイト、派遣社員までを対象とした「従業員満足度調査」を毎年実施。その結果を経営陣にフィードバックさせ、改善している。 36
北陸電力 社内情報通信網で、経営層が率先して、自らの失敗を紹介し、失敗をとがめず教訓とする風土を醸成。 35
堀場製作所 米国調査機関Great Place to Work Instituteが実施した「働きがいのある会社」2007年度ランキング調査で第６位にランク。社員のコメントで「トップの意向がわかりやすい／人財を育てることを惜しまない／真剣におもしろおかしく仕事に取り組める」 -
松下電器産業 2007年度に約３万人の社員を対象に在宅勤務制度「ｅ－Ｗｏｒｋ＠Ｈｏｍｅ」を本格導入し、2008年3月末で、約3000人が月１回～１．２回の頻度で在宅勤務を利用している。アンケートの結果、生産性が75％向上、個人生活については、72％が充実したとの回答があった。 -
三井化学 人材マネジメント方針として、公平・公正な処遇と採用および人権擁護に言及
 -
□労働者一般


　■差別の禁止 花王 多様な個を尊重し、差別のない明るく風通しの良い職場、働きがいを持っていきいきと働ける職場の実現を目指した「イコール・パートナーシップ推進活動」に取り組む。2008年２月より「イコール・パートナーシップ推進ネットワーク」を発足。各地区、各関係会社、から選出した担当者が連携。 37
セイコーエプソン 「あらゆる差別や不当労働を全世界で撤廃」を明示 37
(a)
公正な
採用選考		 アドバンテスト アドバンテスト(シンガポール)は、2007年1月、シンガポールの3者連合(使用者・組合・政府)の｢公正雇用慣行に対する雇用者誓約」に参加し、５原則を遵守 -
飯野海運 海上従業員の多様性として、70年代より、外国人船員の混乗システムを導入しているが、労働条件は世界的な労働団体（国際運輸労働者連盟）の認めたIBF協約を適用。価値観や生活習慣の違いがあることから、現地の配乗会社と相談しながら決めている。 38
富士通 雇用における人権尊重に関する指針 -
(b)就職困難者の積極採用 アンリツ アンリツ（ＵＳＡ）は、2007年度目標・実施に、少数派優遇制度に基づく採用計画の継続的実施（ただし詳細は全く明記されず） 38
(c)人事評価における人権尊重項目 　
 　
 　
　■労働基本権の保障 オリンパス 「育成の環（わ）プロジェクト」（目標管理・評価制度）の策定に於いて、組合の立場で意見集約し、特に女性従業員だけのミーティングを重ねたことについて、労働組合の支部執行委員長の意見として記載。 39
　■労働条件・環境 帝人 労働ＣＳＲの視点から必要な対策・支援をするため、グループ会社（国内70社・海外15社）を対象にアンケートによる労務管理実態調査を実施。 39
(a)
労働時間の
適正管理		 サントリー 長時間労働の削減のため施策をまとめた「労働時間ハンドブック」をイントラに掲載、周知 40
日立情報システムズ 平日の退館制限時刻を「定時退館日18：15まで、その他平日21：30まで、休日の入退館は終日不可」と定め、業務の効率化を促している。超勤時間は、2007年度の月平均30.8時間と着実に減少。 40
(b)労働安全衛生方針 　
 　
　
(c)労働災害発生件数・率 日本航空 ヒューマンエラーの非懲戒化を定め、エラーを積極的に報告できる文化を醸成し、真の原因究明を重視 41
(d)
出産・
育児支援
制度の
利用状況		 旭化成 2007年度の育児休業(満3歳到達後の4月1日まで取得可能)の利用者409名。そのうち男性が268名(子どもが生まれた男性の40％。2004年度はゼロ) -
九州電力 育児休業、出産休業について制度内容のみならず、目標値を設定し、そのための達成状況を出産者数・利用者数・取得率を数値で提示。利用状況を明示している。 42
住友林業 育児・介護者に対して短日勤務（週休３日）の新設、男性社員の育児参加を促進するため、育児休業の最初の５日間の給料１００％支給 -
ソフトバンク・テレコム 配偶者の出産時に男性社員が取得できる有給の出産休暇や、短時間勤務制度の適用拡大（小学校３年まで）。６８名の男性社員が出産休暇を取得した（取得日数平均２．７日）。 -
第一生命保険 <1>産前産後休暇の全有給化<2>２５ヶ月までの育児休業取得可能<3>孫誕生休暇導入 -
大日本印刷 次世代育成支援に関し、第2期行動計画の取り組みとして、職場復帰プログラムや休業後職場復帰について参加者同士で語り合う「カンガルーの会」の取り組みを紹介。 42
日立国際電気 2008年度からは、学童保育の有無にかかわらず、小学校３年生修了まで利用できることとした。
また、積立年休の取得事由に「育児」「不妊治療」を追加した。		 -
富士電機 2007年度は育児休職の夫婦同時取得などの制度を新たに導入・・・結果制度利用者数は育児休職155人。 -
三菱電機 <1>配偶者出産休暇制度導入（最大５日）<2>子供の学校行事参加のための特別有給休暇制度導入 -
三菱ＵＦＪＦＧ 託児費用補助制度 -
村田製作所 育児休職取得者数２０１名（９６％） -
ライオン 女性の育児休業取得率は100％
2007年取得者全員が復職（休業期間等 詳細不明）		 -
(e)託児所等の設置状況 　
 　
 　
(f)介護支援制度の利用状況 　
 　
 　
(g)人権問題相談制度（社内・社外） 　
 　
 　
(h)ボランティア休暇など社員の社会貢献活動支援制度利用状況 東日本電信電話 社長表彰制度の一つに社会貢献活動表彰があり、「良き企業市民」として、社会貢献活動に継続的に取り組んだ功績があり、他の模範として推奨すべき個人または団体を表彰している。2006年度は、盲人マラソンランナーの伴走者として長年貢献し、海外のパラリンピックにも数度参加した経験のある社員を表彰。 43
(i)
社内の
人材育成・
教育制度		 エーザイ 1997年｢知創部｣を設置し、ヒューマン・へルスケア理念浸透の活動の一環として、介護や医療施設での｢現場体験研修｣、｢ナレッジ研修｣等を実施。筑波研究所では、重度認知患者デイ・ケア施設｢ピンクハウス｣でのボランティア｢アートセラピー｣に参加。 43
ソニー ソニー･ヨーロッパではマネージャーが「社会的企業」のプロジェクトに従事するプログラムを導入。 44
　■人権
　　教育		 関西電力 人権啓発に関する全従業員へのアンケート結果の記載。2005年度・06年度と比較して、社会的責任として当然であるという意見が増加している点を紹介。 44
(a)
人
権
教
育
の
機
会
の
提
供
 クボタ 人権尊重・人権啓発活動の推進に１ページを割き、講演内容、対象者、相談担当者向け研修を紹介。 -
住友信託銀行 最低年2回以上の受講ができるようにしている -
Ｔ＆Ｄホールディングス 全従業員に年2回以上の人権研修を実施 -
日興シティホールディングス ダイバーシティ委員会を発足し、ダイバーシティプログラム/イベントを提案、企画、実施。例)Out In the City, Tokyo(レスビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者の社員を対象に） -
富士火災海上保険 トップメッセージ：全社員が「人権尊重の社風の構築」に向かって邁進するため、12月の人権週間をはじめとして、機会あるごとに、社長自ら従業員に対して「人権に関するメッセージ」を発信しています。 -
(b)
人権
教育の
具体
的な
内容の
提示		 グンゼ 風通しのよい職場風土とハラスメントの相関関係をＣＳＲアンケート分析で明記 45-46
日本電気 NECインフロンティアタイでは、差別禁止方針の下、従業員へのHIV/AIDS教育や患者施設の訪問を実施 -
野村証券 階層別、本店･支店研修のプログラムと実績（全役員年1回、社員延べ1万2千名）を掲載 -
日立製作所 日立ヨーロッパ社は、民族、障害、性別、年齢、性的志向、宗教など多岐にわたる多様性のトレーニングプログラムを導入し、英国在住の役員･社員は全員参加が義務づけ 47
ヤマハ発動機 ヤマハ発動機ブラジルは、多様性に関して人権教育を推進すると共に、人権に関する社内規定を整理。障害者雇用も2007年度119名にいたる。 -
　■児童労働・強制労働の禁止 　
 　
 　
□女性の
　　人権		 村田製作所 新卒事務系総合職採用の半数を女性に（2008年女性136人採用） -
(a)
女
性
管
理
職
登
用
の
状
況		 セブン＆アイＨＬＤＧＳ 全役員（社内外の取締役および監査役ならびに執行役員）に占める女性比率は、7.1％。イトーヨーカドーでは、役員２名をはじめ、店舗では、店長３名、副店長１１名、売り場の担当マネージャー９５名など、合計６１５名の女性管理職⇒（女性の管理職の割合17.1％）ミレニアムリテイリング（そごう、西武百貨店）の女性管理職比率は、長職26.4％、課長職3.6％、部長職6.6％ 48
帝人 採用は新卒総合職の女性比率30％以上→2001年度以来毎年達成、2002年度対比3倍の女性管理職（グループ企業12社で60名）→2007年度末で62名 -
東レ 女性が活躍できる企業風土作りを推進。関係会社において女性社長への登用を実現。職位別女性社員数と女性比率を明示。 49
日産自動車 2008年１月、アジアに本部を置く企業として初めてカタリスト賞を受賞 -
日立製作所 女性活躍支援とワーク・ライフ・バランスについて「ダイバシティ推進プロジェクト」を社長直轄プロジェクトとして発足させ、女性管理職が2000年度に比し、2007年度は約４倍弱となったと具体的数値を報告。 47
日立電線 中期経営計画では、総合職全体における女性採用比率２０％をめざし、さらに、女性の管理職候補の育成も推進していきます。 -
三菱ＵＦＪＦＧ 2006年1月、女性店長5人を30人、次長･課長41人を100人、役付者比率4.7％を10％、総合職新卒女性10％を20％、という数値目標を設定。総合職比率は07年4月に達成、他も50％以上を達成。 -
りそなホールディングス 経営職層の女性登用人数を、平成5年3月の7名から平成20年4月には64名に増加するなど、女性が活躍しやすい職場環境づくりに積極的に取組む。NPO法人J-Winより「女性の意識向上に寄与している企業」として敢闘賞を受賞（りそな銀行） -
(b)
女
性
労
働
者
組
織
活
動		 サンデン 2004年3月に様々な職場／職種の女性メンバーで編成する「女性活躍推進プロジェクト」を発足。第１期：全社的な課題を抽出し、３つの課題（意識改革、制度・仕組み作り、両立支援）に対する具体的な施策の全社方針を決定。第２・３期：全社方針に従い、具体的な施策を企画立案し、全社に展開している。活動の指標として、女性社員の採用率・役職者比率・ＥＳ調査結果などを掲げ、男女の完全な機会均等を目指す。 -
住友林業 2006年度には、「ポジティブアクション施策検討ミーティング」と称した意見交換会を全国４会場で開催。女性の設計職や生産職の声を施策に反映した。2007年度にはポジティブアクション中期アクションプランを策定し、2011年の採用活動において、新卒女性採用比率40％、2011年度女性マネージメント職比率２％をめざしている。 -
第一生命保険 退職女性社員の復職支援組織(なでしこ会)設立。ホームページで会社情報を提供・会員同士のコミュニケーションに使用。 49
大和ハウス工業 <1>2007年女性活躍推進組織として「Ｗａｖｅはあと推進室」設置　<2>女性人員目標設定（女性採用比率30％、2015年女性社員比率30％へ、2010年女性リーダー比率５％へ） 50
トーホー 2005年から「TPA（トーホーポジテイブアクション）推進プロジェクトを開始、女性リーダーの育成などに取り組んでいる。 -
松下電工 2005年より社長直轄組織の女性躍進推進室が女性躍進活動を推進してきた。2008年4月より、「女性」に加え、「外国人」「障がい者」をダイバーシティ３本柱と定め、ダイバーシティ推進室を発足。商品開発や事業戦略への取り入れを推進。2004年から7月を「女性躍進月間」と定め、女性躍進活動を本格化。2007年には「女性躍進フォーラム2007」を開催。女性の管理職比率を2007年実績を基準として、2010年にその１．４倍を目標設定。 -
三菱ＵＦＪＦＧ 女性店長２０人（目標３０人）、女性課長７７人（目標１００人）など目標設定 -
□障がい者
　の人権		 キューピー 障害のある従業員の声を掲載。特にジョブコーチ、手話通訳者、生活相談員がいて、サポートしている点を紹介。障害者雇用は2.19％ 50
ヤマトホールディングス 社会福祉法人ヤマト自立センターを設立、障害者通所授産施設「スワン工舎新座」を設立、就労支援事業を進める。（2.14％） -
(a)
障
害
者
雇
用
率
の
達
成
状
況		 クラレ 障害者雇用の拡大をめざすクラレ、知的障害者就労の場の拡大を求めた中条町（現・胎内市）と福祉法人「虹の家」が協力＝仕事の提供、土地の提供、障害者指導のノウハウの提供。 -
ダイキン工業 海外子会社での障害者雇用について明示（国内2.13％、大金空調（上海）6.5％） 52
豊田自動織機 障害者雇用促進のための定着推進チームの設置。能力開発支援に関して、人権啓発研究集会で事例紹介。 -
日清製粉 日清製粉グループ本社の障害者雇用率3.61％を達成。グループ主要各社合計で2.26％。 51
日本電信電話 障がい者、高齢者向けポータルサイト「ゆうゆうゆう」を運営し、障がい者自らが、取材から原稿作成、ホームページへの掲載までの一連の業務を自己完結的に行い、障がい者に有用な情報を随時発信。（障害者雇用率1.7％）【NTTｸﾗﾙﾃｨ】 51
日本マクドナルド マクドナルドは障がい者雇用において、2.94％の雇用率を達成し、日本全企業中で第2位、食品業界において第1位となりました。 -
富士ソフト ＩＴ関連の特例子会社として事業拡大し、社員数171名の内、133名が障害者（社の雇用率は2.26％）。ステークホルダー2名のメッセージも掲載し障害者雇用を重視した編集 -
平和堂 耳の不自由なお客様に手話を使って接客できる社員を育成。「手話でお手伝いします」バッジを着用して活躍。
新入社員や新店の社員にノーマライゼーション研修を実施している。		 -
松下電工 障害者雇用率2.48％達成、2005年より社長直轄組織の女性躍進推進室が女性躍進活動を推進してきた。2008年4月より、「女性」に加え、「外国人」「障がい者」をダイバーシティ３本柱と定め、ダイバーシティ推進室を発足。商品開発や事業戦略への取り入れを推進。 -
みやぎ生活協同組合 ９校の養護学校から職場見学と職場実習として６５名の生徒を受け入れ、「２００６年度障害者雇用優良事業所」として厚生労働大臣表彰を受賞。２００１年からふれあい製品のお店「はぁと」は、知的障がい者が販売を経験しながら社会参加を目指すことを目的とした「仙台市知的障害者販売業務等訓練事業」の一つ。セラビ幸町店１階の店舗スペースの無償提供とボランティアの応援を行い、高校生など年間３２０名がボランティア活動。販売する製品は仙台市の知的・身体・精神障がいを含む２０施設で製作。雇用率は2.24％。 52
ヤマハ発動機 2007年度、雇用率は2.1％だが、障がい者雇用促進委員会を設置して推進。 51
ローム グループ全体で雇用率2.3％を確保し、障害者社員のモチベーション向上、安定した雇用機会提供のため、評価制度、雇用延長制度を導入。 -
(b)
職場施設の
バリアフリー化		 NTTドコモ ドコモ・ハーティスタイルの一環として、一人ひとりに使いやすいケータイを開発。ショップをバリアフリー化。障害のある方に割引サービスを提供。知的障害者向けに「ドットパターン読み取り技術」を採用。 53
東洋製罐 静岡工場・開発本部棟建設の際に、完全バリアフリーを目指して建設している旨を言及。 -
(c)
就業
環境の
バリア
フリー化
 資生堂 特例子会社「花椿ファクトリー」を設立、ラベル貼りや加工・セット作業。個性や苦手な作業をカバーする工夫。 -
大日本スクリーン 社内説明会等には手話通訳者を招くなどの配慮を段階的に整備 54
リコー リコー･ヒューマン･クリエイツ（人材育成を中核事業）では組織単位に手話グループがあり、2003年から国立身体障がい者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科の学生を年2回、実習生として受入れ -
□高齢者
　の人権		 　
 　
 　
(a)高齢者雇用の状況 イオン ６０歳定年後の働き方として、「再雇用制度」を設けたが、社員への聞き取り調査を通じて、モチベーション維持のために「６５歳定年制」に変更。 54
□非正社員の人権 ＳＧホールディング 佐川グローバルロジスティックス（株）において発生した違法な派遣労働の概要・経緯と対応・再発防止対策を掲載 55
(a)
非
正
社
員
（派
遣、
契
約、
パ
ー
ト
タ
イ
マ
ー
等）
の
雇
用
状
況
 アステラス製薬 ｢労働力の構成｣で、正規社員以外に｢その他社員｣｢派遣社員｣数(共に性別)を明記。ただし取組み記載はなし -
グンゼ 外国人研修生・技能実習生の受入れ状況（年次別）と人権に配慮した受入れを明記 -
シスメックス 雇用形態別内訳を明記。ただし取組み記載はなし -
シチズン時計 年1回、派遣、請負の状況把握及び適正化を図るための自己チェックをグループ各社で実施 -
帝人 非正社員に関する関係法規の遵守について、グループ企業63社で自主点検を実施。 -
富士ゼロックス 総従業者に占める直接雇用の比率（単独）82.7％等を明記 -
富士フィルム データ･資料編で「従業員の構成」として非正社員の内訳を明記 -
三越 雇用内訳を明記すると共に、2006年度から有期雇用契約社員の社員登用制度を実施し、39名が07年4月時点で登用。従業員座談会にも参加している 55
ユニ・チャーム 慶弔や休暇制度の改訂し、今後、教育や福利厚生面での格差を縮小を検討（詳細はなし） 55
(b)
雇
用
形
態
転
換
の
機
会
と
実
績
 積水化学工業 派遣登用（パートナー社員）制度導入、派遣社員向けガイドブック作成、受入部門への啓発（派遣社員在籍１５００人） -
東陶機器 2007年12月に派遣社員から契約社員・正社員へのステップアップ制度の基準を見直した結果、500名が契約職員に登用。雇用形態別の内訳も明記。 56
凸版印刷 請負・派遣の適正化とパート・アルバイトの正社員転換制度の導入、非正規社員への周知やモチベーション向上のための説明会を事業所ごとに実施。 56
トヨタ自動車 特に期間従業員への雇用制度の充実を図り、期間延長（最長3年）、契約2年目の期間従業員への優遇措置・能力向上機会を整備した｢シニア期間従業員制度｣、｢正社員登用制度｣を導入。2007年度は1250名が正社員に登用。 -
みやぎ生活協同組合 2006年からパート職員全員を対象に意識調査をし、残業削減・契約時間の見直しをし、日4時間以上の契約が増加。処遇改善では2007年度から慶弔規定、結婚休暇や祝い金罹災見舞金等を正社員とほぼ同一に、介護休暇･時間短縮、育児休暇･時間短縮は同一に改正。2003年度から内部登用公募制度を実施し、2007年度は26人の公募中11人が正社員に。 -
（４）企業活動の結果生じる人権侵害への対応 　
 　
 　
（５）
本
来
業
務
を
通
じ
た
ビ
ジ
ネ
ス
活
動
に
お
け
る
人
権
尊
重
の
取
り
組
み
 エーザイ 約30万人の視覚障害の約90％は点字を利用できない実態を踏まえ、専用の活字文書読み上げ装置により音声で指導せんを提供することを2007年度より本格実施。 57-58
ＮＴＴコミュニケーションズ 難民支援協会と連携し、「難民専用フリーダイヤル」を設置。電話代を心配することなく多様化する相談内容に必要な支援を提供。 57
ＮＴＮ 補助人工心臓の｢定常流ポンプ｣の羽根車を浮かすことを｢磁気軸受｣技術を応用し実現。テルモと協働で市場導入まで10年以上かける。 -
カシオ計算機 ユニバーサルデザインに配慮した商品開発（ハンディ・ターミナルを、女性の使い勝手を重視して改善） -
キヤノン コピー機について、大型のタッチパネル、音声ガイダンス、原稿台の開閉を容易にするサポートを行うなど、ユーザビリティの向上に努めている。 -
協和発酵キリン 外部の医師や医薬品開発に従事していない社員を含む｢社内治験審査委員会」を開催し、人を対象とした臨床試験の妥当性を審査。 -
コニカミノルタ 点字原稿などを立体形状にコピーするなど、視覚障害者の情報伝達を支援する立体コピーシステムを販売 -
住友化学 “マラリアを媒介する蚊を防ぎ、安心して生活できる環境をアフリカの人々に提供する”、“アフリカに雇用を生み出し、地域経済の発展に貢献することを目指す”という目的を達成するために、「オリセットネット」の製造技術をアフリカの現地企業に無償供与 -
住友信託銀行 2006年12月、（株）あらたサスティナビリティとともに、ＣＳＲ（ＣＳＲ調達）配慮型売掛債権一括信託を開発。これによってＣＳＲ遵守度の高いサプライヤーに金銭的インセンティブを付与し、ＣＳＲ調達の実効性を高める効果。 -
東芝 障害のある社員がインタビュー・アンケート調査・製品評価などに参加し、その結果を製品開発に活かす 57
東陶機器 ユニバーサルデザイン研究所を設置。2007年、公共トイレの操作系設備配置の共通ルールがＪＩＳに制定、2008年、バリアフリー新法のガイドラインに採用 -
日本ＩＢＭ 視覚障がい者のためのの動画コンテンツの字幕付与を効率化する字幕編集システムを開発中 -
日本政策投資銀行 新設の山口県･美祢社会復帰促進センターの事業者・美祢セコムグループは、ハード面だけでなく、矯正教育や受刑者に拘禁感を感じさせない収容環境の改善を図ろうとしているが、これへの融資 -
日本電気 コンビニＡＴＭ（セブン銀行）における視覚障害者向け音声ガイダンスシステムの導入・アンゴラの携帯電話通信会社に簡易マイクロ波通信システムを、南アフリカに指紋照合システム（南アでは指紋を基礎にＩＤシステムがあり公共サービスが利用）を、タンザニア放送公社に短波･中波放送機を納入 -
東日本電信電話 聴覚障害者が音楽鑑賞を楽しめる骨伝導ユニットがついたライブホンを開発した（1996年）。以来、このヘッドホンを活用したコンサートを毎年開催し、聴覚障害者（約30人）を招待している。 -
富士フィルム コンピュータ乳がん検出支援システムの開発 -
みずほＦＧ 誰にでも利用しやすい銀行をめざし、「ハートフル・プロジェクト」を推進。ハード・ソフト・ハート面での取り組みを紹介。 -
三井物産 受刑者の調理師受験資格取得のため、2年間厨房で実務指導、座学による訓練を実施。なお、今後免許を取得した出所者のうち、まず優秀者1名を雇用するという提案。近年ではサービス産業への労働需要が多いため、調理師、クリーニング師、ホームヘルパー、ビルクリーニング師など、就労につながりやすい職業を選んで訓練。米国のパートナ―企業が550の刑務所でサービス提供･給食業務で就労支援に成功しており、そのノーハウを日本に導入しようと実施。 58-59
三菱ＵＦＪＦＧ ｢エコ･パートナーズ｣｢ファミリー･フレンドリー｣の発売・米国の地域再投資法（ＣＲＡ）に基づき、低所得層に安価な住宅や保育教育を支援する団体等に総額1500万ドルを融資、ＣＲＡポートフォリオが5160万ドル（2006年12月）となり、財務省の銀行企業賞を06年7月受賞。 -
ミニストップ コーヒー、オレンジジュース、カカオ（チョコソフトクリーム用）等、フェアトレード商品を販売することにより、お客様に児童労働問題を知っていただく機会をつくる。 -
みやぎ生活協同組合 2006年度、視覚障害者の買物の際の利便性のため全店で｢対話カード｣を導入・「こ～ぷくらしの助け合いの会」 は活動時間23,571時間と、高齢者の家事援助や話し相手、障がい者の方の生活援助、子育てのお手伝いなどメンバーどうしの助け合い活動として展開。また「こ～ぷふれあい便」は、障がいや高齢者、妊婦さんなどの買物サポート。利用の際「ふれあい便会員」として登録し、週２回、スタッフが生協店舗でのお買い物を代行しご自宅へ届けしている（167人の会員）。また、高齢者と一緒に食事をしたり歌ったり楽しいひと時を過ごす「ふれあいお食事会」等を実施し、555人の高齢者と358人のボランティアが参加。 -
ライオン 視覚障がい者の為に年2回の「点字・SPコード・大活字」によるライオン製品情報の提供と、年4回の「ライオン製品＆生活“音メール”」を発行し、無料で希望者に送付（紹介HPリンク切れ） -
リコー カラーユニバーサルデザイン活動は、色覚の多様性に配慮することで、情報のカラー化を推進 -
ワコール 1974年、乳がんの術後ケアーするインナーウェアー開発のため、社長直轄部門｢社会福祉課｣を、現在は女性を中心としたグループで「リマンマ事業」を展開。リマンマ製品を使った人は約20万人。 -
（６）
本
来
業
務
上
の
財
・
サ
ー
ビ
ス
を
活
用
し
た
社
会
貢
献
と
し
て
の
人
権
尊
重
の
取
り
組
み
 味の素 創立90年を機に開始し、食・栄養分野でＮＰＯからプロジェクトを公募し、外部有識者の審査、従業員の視察をへて支援先を決定。現在、11カ国(アジア・南米)33件。2頁で紹介。 60
イオン フェアトレードの実施。「援助ではなく取引を！」をコンセプトとしたコミュニティトレードを推進。支援を必要としているコミュニティと、持続性のある取引関係を築き、長期的なサポートを続ける。 -
オムロン 人材コンサルタント業を営む子会社（オムロンパーソネル株式会社）が、自社での障害者雇用とりわけ障害者が能力を活かせる職場づくりに取り組んだ中で培ったノウハウを活かし、障害者の就労を支援 63
神戸製鋼所 神戸に根ざした高齢者の総合支援を目指し、有料老人ホームと在宅介護サービス事業を神戸ライフケアで展開 -
小松製作所 コマツが開発した対人地雷除去機と、自衛隊ＯＢを主体としたＪＭＡＳが協働して、コミュニティ開発事業をカンボジア、アンゴラで2008年より実施。 -
小松製作所 デンロン社と共同で約30名の若者が就労に必要な基礎学力をつけるためのコミュニティセンターを設立し、運営。 -
資生堂 肌に悩みを抱える人や高齢者に、化粧を通じて肌もこころも豊かになるサポートをする「ソーシャル・ビューティーケア活動」に取り組む。医療機関と連携し、メーキャップアドバイスを実施（セラピーメーキャップ）。また、退職したビューティーコンサルタントを高齢者施設・障害者施設に派遣し、メーキャップセミナーを開催する「ビューティーボランティア制度」を導入。 　
大日本印刷 新潟中越沖地震の被災地団体に、プラスチック成形品である再生ペット樹脂製の食器セットを救援物資として寄付。 -
大和証券 青少年サステナビリティカレッジとして、ＮＰＯのジャパン・フォー・サステナビリティと連携し、大学生を中心とした青少年に対してサステナビリティに関する教育を推進。 -
凸版印刷 貧困、紛争、差別などの理由で識字を見に付けるための初等教育を十分に受けられない人たちのために、文房具やかばんなどの学習教材・日用品の寄贈。その資金としてトッパン・チャリティーコンサートを開催。 61-62
日本郵船 2004年度よりシャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）の絵本を届ける運動に協力し、無償で輸送協力 -
日本ＩＢＭ 企業のウェブサイトが高齢者･障害者等が利用し易いためのガイドラインに基づいて運営されることをコンサルティング -
日本電気 2007年度からＮＰＯ｢ビッグイシュー基金｣｢しなやかネット｣と協働し、ビッグイシュー販売者を対象にパソコン講習を行い再就職を支援。ＮＥＣブラジルは、26カ国延べ9万3千人が参加した地域貢献運動の一環で、社内の中古パソコンを若者の職業訓練を支援するＮＧＯに寄贈。 61
日本電信電話 ICT（Information and Communication Technology)情報通信技術を活用して高齢者の方々が安心して生活できるサポート体制の構築に取り組んでいます。１つは、一人暮らしや高齢者だけの世帯の方々の安否情報を親族やｼﾞ自体などに知らせる見守りのサービス、もう一つは、一人暮らしの高齢者の方々の「孤独感の解消」や「離れてクラス家族とのつながり」など、心理面からサポートする取り組みです。 -
雪印乳業 年間10～20名程度（数万人に一人）の生まれながらにしてアミノ酸等の代謝が正常にできない、代謝異常症用特殊粉乳の品質維持と安定的な継続供給に努めている。 -
リコー 「チャイルド・フォーカス」の活動支援、失踪した子どものポスター作りを通して2007年1月より社員参加の活動として支援【ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社リコー･NGRベルギー】 -
（７）その他の社会貢献活動 　
 　
 　
(a)
人
権
尊
重
の
た
め
の
社
会
貢
献
活
動
 イオン 毎月１１のイオンデーに「幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施。黄色いレシートや「買物袋持参運動」のスタンプカードと交換した「投函カード」を、応援したいボランティア団体のボックスにレシートを入れると、レシートの１％及び投函カードの金額分が当該団体に寄付。 -
関西電力 障害者の芸術活動を支援する障害者アート公募展「かんでんコラボ・アート２１」の開催。その際、障害者アートに詳しい「（財）たんぽぽの家」の協力を得る。 -
キヤノン ベトナムの学校建設を支援するプロジェクト「Canon Friendship School Chain」プロジェクトを立ち上げ。2007年には３つの小学校が完成。 -
小松製作所 南アフリカ共和国でデンロン社と共同で教育支援 -
住友信託銀行 上海支店は、農村部からの出稼ぎ労働者（民工）の子どもが通う民工子弟学校への支援 64
ニコン ニコン･シャンティ奨学生制度とニコン･チュラロンコーン奨学生制度を創立90周年記念事業で創設 -
日本マクドナルド 国内約20万人に及ぶ難病と闘っている入院中の子どもとその家族のための宿泊施設がドナルド･マクドナルド･ハウスで、その支援を中心に、購入するたびに1円が募金される仕組みになっている「ハッピーセット」等がある。これら2007年募金総額は176,337,707円。 -
北陸電力 「こども１１０番の車」運動
子どもたちの安全を守るため、社有車にステッカーを貼り、「こども１１０番の車」運動に取り組んでいる。グループ会社９社、車両は約１８００台。		 -
三井物産 在日ブラジル人31万人強とその就学適齢期約3万人に対し、在日ブラジル人学校の設備・教材不足といった環境や、日本の公立学校では日本語不足が問題となっており、こうした問題解決に取組みを推進。
<1>在日ブラジル人学校の支援（パソコンや顕微鏡などの学習用備品を在日ブラジル人学校に寄贈。2007年度は10校に支援を実施）、<2>ブラジル人支援のNPOの援助（在日ブラジル人の生活支援や、青少年の非行防止事業、不就学児童対策を行っているNPOへの支援。<3>在日ブラジル人児童向け補助教材制作（公立学校に通う在日ブラジル人児童向け補助教材を東京外国語大学に委託して開発。		 65
三菱ケミカル 2006年、国連グローバル・コンパクトへの参加を機に、ミレニアム開発目標に注目し国際ＮＧＯプランの日本事務局の協力で、シエオラレオネの小学校とネパールの聴覚障害児学校の建設を支援 67
明治安田生命 日頃コンサートに行く機会が少ない障がいのある子どもたちに「生の音楽」を楽しんでもらうことを目的として、ザ・ワイルドワンズの鳥塚しげきさんによる「ふれあいコンサート」を1984年から全国の養護学校で開催しています。会場設営から音響機材の設置まで鳥塚さんと当社従業員だけで行い「手作りコンサート」で、開催費用は当社従業員の募金で運営する「社会貢献活動基金」から拠出しています。（2007年10月5日に100回目公演を開催）
 -
モスフードサービス 「こども１１０番の店」 1,153店舗登録（2008年3月時点）し、安心・安全な生活拠点づくりの活動を実施 -
リコー リコー･ＮＲＧベルギーは、児童虐待を受けた子どもたちを救う「チャイルド・フォーカス」に対する支援を2007年1月より開始し、児童虐待防止の教育を受けた後、取り組みに参加。これまで30名の社員が参加。 66
ワコール 会社をあげて活動に参画。50以上の団体が参画し｢ピンクリボン京都｣を2005年設立。2007年ピンクリボン活動に賛同する異業種企業15社で｢乳がん検診推進企業ネットワーク｣を発足。個人負担なしを制度化し社内受診率を2010年に80％、2012年には100％をめざす -
(b)
物
資
・
資
金
援
助
、
N
P
O
等
団
体
へ
の
支
援
活
動
 アステラス製薬 欧州財団を通じ、｢セーブ　ザ　チルドレン｣のプロジェクト支援 -
グンゼ 社内のグンゼラブアース倶楽部有志が人権啓発の紙芝居（ウェブ版）をＮＰＯと協働で作成 -
コニカミノルタ 2007年2月、基金を設立し、ニューオーリンズ州では低収入家庭の子ども支援、ニュージャージー州では成人成人識字率向上に関わるＮＰＯを支援。スペインと南米で最大の視覚障害者支援団体ＯＮＣＥにも寄付。 66
住友ゴム工業 ＮＰＯ法人ハンドドライブ・クロス協会の活動に賛同し下肢障がい者を含む参加者のカートレースに協賛
 -
ソニー 国連「ミレニアム開発目標」と関連して、南アフリカでは「図書館車プロジェクト」、中国では「愛心勉学プロジェクト」･メキシコでは「小学校再建プロジェクト」、ユニセフの「デジタル写真ワークショッププロジェクト」 71
損害保険ジャパン 「社会貢献方針」があり、全社員がボランティア組織「ちきゅうくらぶ」に入っており、全国で地域ニーズにあったボランティア活動を実施している。 -
第一生命保険 <1>「子ども家庭支援センター」への支援<2>ピンクリボン運動への支援 70
デンソー デンソーハートフルデーの取り組み（地域社会の課題解決に貢献するローカルプログラム）を各国毎に紹介。また、車いすを軸にした社会貢献として、「アジア車いす交流センター」を設立。車いす工場を立ち上げ、障害者雇用も促進。 68-69
ファイザー 社員が半年以上参加するボランティア団体に対して年間10万円を限度に支援・米国内のAIDS症例の多い１０州のAIDS関連サービス組織に７５０万ドル助成、技術支援・ヘルスケア関連の助成だが、3年間の継続助成、人件費や家賃･光熱費なども助成費目という特徴。実績は障害関係、疫病関係、国際保健で4割。 -
松下電工 国連が進める世界食料計画ＷＦＰの一つとして、発展途上国の子どもたちへの給食支援を目的とする社員食堂で募金活動を2007年12月から実施。※毎月２１日を「『地球のハラペコを救え』の日」と定めて、汐留ビルで募金活動を実施。メニュー２品に寄付金２０円を上乗せして販売。2008年4月までに約４，５００食を途上国の子どもたちに寄贈した。 -
三菱商事 ひとり親家庭向け「母と子の自然教室」開催 -
三菱電機 <1>障がい者施設でのボランティア活動（海外旅行の付き添い、ジャズバンド演奏）<2>障がい者スポーツの支援（アイススケート）<3>障がいを持つ学生のインターンシップ制度（米国） -
りそなホールディングス 低カロリーなメニューを注文するとその代金から２０円を途上国の学校給食費に寄付する「Table for Two」運動（2007年ダボス会議に日本のヤンググローバルリーダーが提唱）を、長期的に毎日実施。 70
５．報告書に対する外部評価における人権尊重への言及
（２）
人
権
を
考
慮
し
た
第
三
者
意
見
 ＮＴＴコミュニケーションズ ダイバーシティの目的とは多様な価値観・個性をもった多様な人材が活躍できる職場づくりであるとし、女性の活用はその入口に過ぎず、障害のある従業員、外国籍従業員、非正規社員などの課題について取り組むことが必要であると指摘。 -
大日本印刷 男性社員の育児休業の実態や非正規社員の正社員への登用についても、具体的な記載を要請。 -
デンソー 第三者意見、アンケート、グローバルダイアログ及びステークホルダーダイアログの意見・提案と、その対応について一覧表を掲載。 -
トプコン グローバルコンパクト参加に関わって、かかる原則に沿って企業活動がどのように変化したかの記載を要請。 72
マツダ 第三者意見の中で、人権尊重に言及 -
三井物産 CSR経営の取り組みについて、各部の方針、計画、課題など、具体的なところが示されていない点を指摘。また、ステークホルダーとの対話についても、意見交換にとどまらず、そこから得られた声や課題をどのように経営にいかしていくのかを明記するよう要請。 72
６．ＣＳＲの指標化(定量化)
　
 イオンモール 2002年度よりＳＲ会計と導入し、コストの定量的な把握とＣＳＲ経営の指標の一つとする。ただし大半が環境で「社会貢献・福祉関連」で障害者用駐車場費用、イオン１％クラブ拠出金がある程度 73
エーザイ 患者様との関わり、社会との関わり、コーポレートガバナンス･コンプライアンス、社員との関わり、環境との関わり、株主との関わりで指標を設定 -
大和ハウス工業 2006年4月に「ＣＳＲ自己評価指標」を策定、６分野４５項目について目標を数値化し、現在値や到達点を明確化。分野を軸としたダイヤグラムを作成。ＰＤＣＡサイクルに乗せて改善を図る。 74-75
東京海上ホールディングス 2003年に「企業価値指標」を策定。お客様、株主、代理店、社員、地域・社会という５つのステークホルダーごとの価値について分野に分けて評価すべき項目を定め、1200点満点で自己採点を実施。 -
日本ＩＢＭ ＣＳＲに関する主要な指標（ＫＰＩ：キーパフォーマンス･インディケータ） -
富士ゼロックス ＣＳＲ推進状況一覧として、ステークホルダーごとの指標と数値を明記 76