（目的）
第１条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのつとり、差別をなくし人権を擁護するための町民の責務、町の施策について必要な事項を定めることにより、人権意識の高揚を図り、もつて平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において「差別」とは、部落差別、心身障害者差別及び女性差別、その他あらゆる差別をいう。
（町民の責務）
第３条 町民は、相互に基本的人権を尊重し、第１条の目的を実現するよう努めるものとする。
（町の施策）
第４条 町は、差別をなくし、人権を擁護するために必要な教育・啓発活動・生活環境改善等、住民福祉の増進に関する施策の推進を図るものとする。
（実態調査等の実施）
第５条 町は、前条の施策の推進に反映させるため、必要に応じ実態調査等を行うものとする。
（審議会）
第６条 町は、第４条に規定する施策の推進についての重要事項を審議するため、人権擁護審議会を置く。
２ 人権擁護審議会の組織及び運営については、別に規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
（趣旨）
第１条 土庄町差別をなくし人権を擁護する条例（平成７年土庄町条例第１２号、以下「条例」という。）第６条の規定により、土庄町人権擁護審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営について定める。
（所掌事務）
第２条 審議会は、条例第４条に規定する重要事項を審議するものとする。
２ 審議会は、前項に規定する事項に関し、町長の諮問に答申し、必要に応じ町長に意見を具申することができる。
（審議会）
第３条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は次に掲げる者について、町長が委嘱する。
（１）町内の各種団体の代表者
（２）前条に規定する事項についての有識者
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長１人、及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の中から互選するものとする。
３ 会長は、会務を総括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会長は会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（事務）
第７条 審議会の庶務は、同和対策課において処理する。
附則
（施行期日）
１ この規則は、平成７年９月１日から施行する。
（土庄町同和対策審議会規則の廃止）
２ 土庄町同和対策審議会規則（平成６年度土庄町規則第１１号）は廃止する。
附則（平成９年４月１日規則第６号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
