（目的）
第１条 この条例は、すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等を保障している日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、根本的かつ速やかに、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくし、町民一人ひとりの参加による「人権尊重の町」の建設をめざし、もって明るく住みよい三野町の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を推進するとともに、行政の各分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（町民の責務）
第３条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
（町の施策の推進）
第４条 町は、あらゆる差別をなくすため、環境の改善・社会福祉の充実・産業の振興・職業の安定・教育対策・啓発活動及び人権擁護等の施策を、総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
（調査等の実施）
第５条 町は、前条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ、人権意識等の調査を行うものとする。
（推進体制の充実）
第６条 町は、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国・県及び人権擁護関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。
（審議会）
第７条 あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する機関として、三野町人権擁護審議会を置く。
２ 審議会の運営に関する事項は、別に規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
平成７年規則第９号
改正 平成８年６月２７日規則第６号
（趣旨）
第１条 この規則は、三野町人権擁護に関する条例（平成７年条例第１７号）第７条の規定に基づき、三野町人権擁護審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 審議会は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
一 人権擁護に関し識見を有する者
二 町議会の議員
三 町内企業の代表者
四 町の職員
３ 委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 町長は、特別の理由があるときは、任期中であっても委員を解任することができる。
（会長及び副会長）
第３条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、新たに委員が選任された後最初に招集すべき審議会は、町長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第５条 審議会の庶務は、住民生活課において行う。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成８年６月２７日規則第６号）
この規則は、平成８年７月１日から施行する。
平成１２年２月１６日現在
三野町人権擁護審議会に関する規則第２条第２項の委員
１号委員＜人権擁護に関し識見を有する者＞5名
多田 耕二（基本法制定要求実行委員会 委員長）
○前田千代治（民生委員 総務）
◎島田 高実（人権擁護委員 代表）
佐藤 寛志（教育委員会委員 委員長）
川原万千子（学校長会 代表）
２号委員＜町議会の議員＞2名
宝城 明（三野町議会 議長）
中川 幹夫（産業厚生常任委員 委員長）
３号委員＜町内企業の代表者＞1名
新延 正葭（三野町経営者協会 会長）
４号委員＜町の職員＞2名
山本 文重（三野町 助役）
藤田 明美（三野町 教育長）
◎＝会長、○＝副会長
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