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<人権条例等の収集と比較研究および提言プロジェクト>
 
宮原町におけるあらゆる差別をなくすことをめざす条例
(目的)

第1条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、部落差別、障害者差別、女性差別等のあらゆる差別をなくし、町民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、もって平和な明るい宮原町の実現に寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。

(町民の責務)

第3条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重するとともに、あらゆる差別をなくすための施策を理解し、自らも人権意識の高揚に努めるものとする。

(町の施策の推進)

第4条 町は、あらゆる差別をなくすため、社会福祉の充実、教育文化の向上及び人権擁護等の施策を、町民及び関係団体の協力のもと、総合的に推進するよう努めるものとする。

(教育及び啓発活動の充実)

第5条 町は、町民の人権意識の普及高揚を図るため、関係団体と協力関係を密にし、充実した人権教育の推進を図り、人権擁護の社会づくりに努めるものとする。

(推進体制の充実)

第6条 町は、部落差別の撤廃に関する施策を効果的に推進するため、国、県及びその他の関係団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この条例は、平成8年4月1日から施行する。