第１条　この条例は、すべての国民に基本的人権の享有及び法の下の平等を定める日本国憲法にのっとり、同和対策審議会答申の趣旨を尊重し、部落差別をはじめあらゆる差別差別の解消のため、村及び村民の責務を明らかにし、村民の基本的人権を擁護するとともに、平和な明るい産山村の実現に寄与することを目的とする。

（村の責務）

第２条　村は、前条の目的を達成するため、必要な施策を講じるとともに、行政すべての分野で村民の人権意識の高揚を図るものとする。

（村民の責務）

第３条　すべて村民は、この条例の精神を尊重し差別意識の解消のため、積極的に自らの啓発に努めるとともに、人権侵害につながる行為をしてはならない。

（実態調査の実施と啓発活動の推進）

第４条　村は、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすための諸施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じて同和問題等に関する調査を実施するとともに、調査結果を踏まえた効果的な啓発活動を推進するものとする。

（推進体制の充実）

第５条　村は、国、県及び関係諸機関・団体との積極的な連携を図り、推進体制の充実に一層努めるものとする。

（委任）

第６条　この条例に定めるもののほか、関し必要な事項は、村長が別に定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。