第１条　この条例は、重大な社会悪である部落差別や、あらゆる差別により今なお人間の尊厳が侵されていることに鑑み、基本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、差別のない平和な明るい西原村の実現に寄与することを目的とする。

（村の責務）

第２条　村は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で村民の人権意識の高揚に努めるものとする。また、部落差別等によって不利益または人権を侵害された被害者の人権を確立するため、必要に応じての措置を講ずるものとする。

（村民の責務）

第３条　すべての村民は、部落差別等の人権侵害に関する行為をしてはならない。

２　村民は相互に基本的人権を尊重し、地方公共団体が実施する部落差別の撤廃、人権擁護に関する諸施策に協力するように努めなければならない。

（実態調査の実施）

第４条　村は、前条の施策の策定及び推進に反映させるため、５年ごとをめどに、必要に応じて実態調査、部落問題等に関する村民の意識調査をおこなうこととし、その結果を村の施策の策定及び推進に反映させる。

（教育・啓発活動の充実）

第５条　村は村民の人権意識高揚をはかるため、組織や資料を活用し、人権啓発に関する指導者及び教育関係団体との連携強化を図る。

２　きめ細やかな啓発事業、組織の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権擁護のための教育的、社会的環境の醸成を促進するものとする。

（推進体制の充実）

第６条　村は、部落差別の撤廃、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体等との連形を強め、組織的推進体制の充実に努めるものとする。

（委任）

第７条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項については、村長が別に定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。