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すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であり、個人として尊重され、基本的人権の享有が保障されなければならない。
こうした世界人権宣言及び日本国憲法の理念の下に、私たち志摩町民は、人権尊重の町宣言の趣旨にのっとり、不当な差別をなくし、人権が尊重される、明るく住みよい社会を実現するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、人権尊重に関し、町及び町内で暮らし、又は事業を営むすべての者（以下「町民等」という。）の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、同和問題、子ども、女性、障害者及び高齢者等の人権に関する問題への取り組みを推進し、不当な差別のない、人権が尊重される、明るく住みよい社会の実現を図ることを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、町行政のあらゆる分野において人権尊重の視点に立って取り組むとともに、人権が尊重される社会の実現に関する施策（以下「人権施策」という。）を積極的に推進するものとする。
２ 町は、人権施策を推進するに当たっては、国、県及び関係団体と連携協力するものとする。
３ 町は、人権が尊重される社会の実現に努めるとともに、県が実施する人権施策に協力するものとする。
（町民等の責務）
第３条 町民等は、自ら人権意識の高揚に努めるとともに、相互に人権を尊重し、人権を侵害してはならない。
２ 町民等は、県及び町が実施する人権施策に協力するものとする。
（基本方針）
第４条 町長は、人権施策の総合的な推進を図るため、人権施策の基本となる方針（以下「人権施策基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 人権施策基本方針は、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）人権尊重の基本理念
（２）人権に関する意識の高揚に関すること。
（３）同和問題、子ども、女性、障害者及び高齢者等の人権に関する問題について、各分野ごとの施策に関すること。
（４）前各号に掲げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項
（志摩町人権施策審議会の設置）
第５条 人権施策基本方針その他人権施策について調査審議するため、志摩町人権施策審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 町長は、人権施策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。
３ 審議会は、人権施策に関する事項に関し、町長に意見を述べることができる。
（審議会の組織等）
第６条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、人権に関し識見を有する者のうちから、町長が任命する。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
（目的）
第１条 この規則は、人権が尊重される志摩をつくる条例に規定する人権施策審議会（以下「審議会」という。）の運営等に関し、必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じて人権が尊重される志摩をつくるための重要事項を調査及び審議する。又、町長に対して意見を具申することができる。
（組織）
第３条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故あるときは、副会長が会長の職務を代理する。
４ 会長及び副会長ともに事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
（庶務）
第５条 審議会の庶務は、住民課において処理する。
（その他）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定めることができる。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
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