（目的）
第１条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念の下に制定された「人権尊重の町」宣言の趣旨にのっとり、人権尊重に関し、明るく住みよいまちの実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において｢町民｣とは、本町に住所を有する者、滞在する者、町内に所在する事業所の事業主及び事業所に勤務する者をいう。
（町の責務）
第３条 町は、第１条の目的を達成するため、人権尊重のまちづくりに関する施策（以下｢人権施策｣という。）を積極的に推進するものとする。
2，町は、人権施策を推進するにあたっては、国、県及び関係機関と連携協力するものとする。
（町民の責務）
第４条 町民は、自ら人権意識の高揚に努めるとともに、相互に人権を尊重し、人権を侵害してはならない。
2，町民は、町などが実施する人権施策に積極的に協力するものとする。
（基本方針）
第５条 町長は、人権施策を推進するため、その基本となる方針（以下｢人権施策基本方針｣という。）を定めるものとする。
2，人権施策基本方針は、次に掲げる事項を定めるものとする。
‡@人権尊重の基本理念。
‡A人権意識の高揚に関すること。
‡B人権施策に関すること。
‡C前各号に掲げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項。
（南島町人権施策審議会の設置）
第６条 人権施策基本方針その他人権施策について調査審議するため、南島町人権施策審議会（以下｢審議会｣という）を設置する。
2，町長は、人権施策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。
3，審議会は、人権施策に関する事項に関し、町長に意見を述べることができる。
（審議会の組織等）
第７条 審議会は、委員１２人以内で組織する。
2，委員は、人権に関し識見を有する者のうちから、町長が任命する。
3，委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4，委員は、再任されることができる。
5，前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
