（目的）
第1条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念の下に制定された｢人権尊重の村｣宣言の趣旨にのっとり、人権尊重に関し、町及び町民の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、明るく住みよいむらの実現を図ることを目的とする。
（定義）
第2条 この条例において「村民は」とは、本村に住所を有する者、滞在する者、村内に所在する事業者及び事業所に勤務する者をいう。
（村の責務）
第3条 村は、第1条の目的を達成するため、人権尊重のむらづくりに関する施策(以下｢人権施策｣という。)を積極的に推進するものとする。
２ 村は、人権施策を推進するに当たっては、国、県及び関係機関と連携協力するものとする。
（村民の責務）
第4条 村民は、自ら人権意識の高揚に努めるとともに、相互に人権を尊重するものとする。
２ 村民は、村などが実施する人権施策に積極的に協力するものとする。
（基本方針）
第5条 村は、人権施策を推進するため、その基本となる方針(以下｢人権施策基本方針｣という。)を定めるものとする。
２ 人権施策基本方針は、次に揚げる事項を定めるものとする。
（１） 人権尊重の理念。
（２） 人権施策に関すること。
（３） 前各号に揚げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項。
（勢和村人権施策審議会の設置）
第6条 村は、目的達成のため、勢和村人権施策審議会(以下｢審議会｣という。)を置く。
２ 審議会は、人権施策に関する事項に関し、村長に意見を述べることができる。
（審議会の組織等）
第7条 審議会は、委員10人以内で組織する。
２ 委員は、人権に関し識見を有する者のうちから、村長が任命する。
３ 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任することができる。
５ 前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、村長が定める。
（委任）
第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
