（市の責務）
第２条　市は、前条の目的を達成するために必要な施策を実施するとともに、市民の人権意識の高揚に努めるものとする。

（市民の責務）
第３条　市民は、相互に基本的人権を尊重し、人権擁護に関する市の施策に協力するとともに、人を思いやる人権意識の向上に努めるものとする。

（教育及び啓発活動の推進）
第４条　市は、市民の人権意識の高揚を図り、人権を擁護する社会環境を醸成するため、教育及び啓発活動の推進に努めるものとする。

（推進体制の充実）
第５条　市は、人権擁護に関する施策を総合的に推進するため、国、県及び関係団体と連携し、推進体制の充実に努めるものとする。

（審議会）
第６条　市長の諮問に応じ、人権擁護に関する施策について調査審議するため、岡谷市人権擁護審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（組織）
第７条　審議会は、委員１０人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）識見を有する者
（２）市議会の議員
（３）その他市長が適当と認める者

（任期）
第８条　委員の任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第９条　審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第１０条　審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（庶務）
第１１条　審議会の庶務は、保健福祉部社会福祉課が行う。

（委任）
第１２条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
　附　則
　この条例は、平成１２年４月１日から施行する。