（市の責務）
第２条　市は、前条の目的を達成するために必要な施策を推進し、市民の人権意識の高揚に努めるものとする。

（市民の責務）
第３条　市民は、相互に基本的人権を尊重し、人権の擁護に関する市の施策に協力するとともに、自らも人権を侵害する行為をしないよう努めるものとする。

（教育及び啓発活動の充実）
第４条　市は、市民の人権意識の高揚を図り、人権を擁護する社会的環境を醸成するため、人権教育及び啓発活動の充実に努めるものとする。

（調査研究等の実施）
第５条　市は、第１条の目的を達成するための施策の推進に関し、必要に応じ、調査研究等を行うものとする。

（推進体制の充実）
第６条　市は、人権の擁護に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、国、県及び関係団体と連携し、推進体制の充実に努めるものとする。

（人権擁護審議会）
第７条　市長の諮問に応じ、人権の擁護に関する重要な事項を調査審議するため、塩尻市人権擁護審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（組織）
第８条　審議会は、委員１O人以内をもって組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1）市議会議員
（2）識見を有する者

（任期）
第９条　審議会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第１０条　審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員が互選する。
２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第１１条　審議会の会議は、会長か招集し、会長が議長となる。
２　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（幹事）
第１２条　審議会に幹事を置くことができる。
２　幹事は、市職員のうちから市長が任命する。
３　幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

（委任）
第１３条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長か別に定める。
　附則
（施行期日）
１　この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
（塩尻市部落解放審議会条例の廃止）
２　塩尻市部落解放審議会条例（昭和３８年塩尻市条例第９号）は、廃止する。
（塩尻市特別職の職員等の給与に関する条例（昭和３４年塩尻市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
　別表第２中「部落解放審議会の委員」を「人権擁護審議会の委員」に改める