（目的）
第１条 この条例は、すべての国民が基本的人権を享有し、法の下に平等であることを保障した日本国憲法の理念と、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とした世界人権宣言の精神にのっとり、あらゆる差別をなくし、市民１人１人の人権が尊重される住みよいまちづくりを目的とする。
（市の責務）
第２条 市は、前条の目的を達成するために必要な施策を推進し、市民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（市民の責務）
第３条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、市が行う施策に協力するとともに、自らも人を思いやる人権意識の向上に努めるものとする。
（教育及び啓発運動の推進）
第４条 市は、市民の人権意識の高揚を図り、人権を尊重する社会環境を醸成するため、教育及び啓発運動の推進に努めるものとする。
（推進体制の充実）
第５条 市は、施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。
（審議会の設置）
第６条 市長の諮問に応じ、人権尊重に関する施策について調査及び審議するため、茅野市人権尊重審議会を置く。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１２年４月１目から施行する。
（趣旨）
第１条 この規則は、茅野市人権尊重に関する条例（平成１２年条例第１５号）第６条の規定に基づき、茅野市人権尊重審議会（以下「審議会」という。）の組織、運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 審議会の委員は、１０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）識見を有する者
（２）市議会議員
（３）その他市長が必要と認める者
（任期）
第３条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員が互選する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（幹事及び書記）
第６条 審議会に幹事及び書記若干名を置き、市職員のうちから市長が任命する。
２ 幹事及び書記は、会長の命を受けて審議会の事務に従事する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
