（目的）
第１条 この条例は、すべての国民の基本的人権の享有及び法の下の平等を保障する日本国憲法の理念並びに部落解放都市宣言（昭和５１年３月２９日長野市議会議決）の精神にのっとり、人権意識の高揚を図ることにより、部落差別等あらゆる差別のない明るい長野市を築くことを目的とする。
（市の責務）
第２条 市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するものとする。
（市民の責務）
第３条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、前条の規定により市が実施する施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めなければならない。
（教育及び啓発活動の充実）
第４条 市は、国、県及び関係団体と連携し、市民の人権意識の高揚を図るための教育及び啓発活動を積極的に推進するものとする。
（実態調査の実施）
第５条 市は、第１条の目的を達成するための施策の推進に反映するため、必要に応じ、実態調査を行うものとする。
（審議会）
第６条 人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（任務）
第７条 審議会は、市長の諮問に応じ、第１条の目的を達成するための重要事項について調査及び審議する。
（組織）
第８条 審議会は、委員２０人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）学識経験者
（２）市議会議員
（任期）
第９条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第１０条 審議会に、会長１人及び副会長２人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第１１条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第１２条 審議会に書記若干人を置き、市吏員のうちから市長が任命する。
（委任）
第１３条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
（施行期日）
１ この条例は、平成８年７月１日から施行する。
（長野市部落解放審議会条例の廃止）
２ 長野市部落解放審議会条例（昭和４２年長野市条例第３５号）は、廃止する。
（任期の特例）
３ この条例の規定に基づき最初に委嘱される審議会の委員の任期は、第９条本文の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日までとする。
（この条例の改廃についての検討）
４ 審議会は、国及び県の法的措置並びに市民の人権意識の状況等を総合的に勘案して必要があると認める場合において、又はこの条例の施行の日から５年ごとに、この条例の改廃について検討し、その結果を市長に建議するものとする。
（長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正）
５ 長野市特別職の職員等の給与に関する条例（昭和４１年長野市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
別表第３中「部落解放審議会委員」を
「人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会委員」に改める。
任期：平成１０年４月１日〜平成１２年３月３１日
平成１１年１０月７日現在
（敬称略）
市議会議員
阿部 孝二
池田 清
岡田 荘史
寺澤 和男
学識経験者
伊藤 典子
○太田 稔雄
◎小笠原和典
○落合 好子
加藤ますい
小山 啓子
武田 千明
羽生 綾子
藤塚 勇
藤綱 孝子
宮川 武治
山岸 勲
山口 慎一
吉田 住夫
米山 光雄
和田 好春
◎＝会長、○＝副会長
