町及び町民は、「部落解放宣言の町」の精神及び国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障している日本国憲法、及び「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である。」とした世界人権宣言、並びに長門町町民憲章を基本理念とし、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、人権尊重の社会的環境の醸成に努めるため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、部落差別及びあらゆる差別を、根本的かつ速やかになくし、町民一人ひとりの人権が真に大切にされる町の建設をめざし、もって差別のない明るい長門町の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（町民の責務）
第３条 すべての町民は、たがいに基本的人権を尊重し、部落差別及びあらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
（差別・人権侵害行為の防止及び人権擁護）
第４条 町は部落差別及びあらゆる差別を防止し、人権を擁護するため必要な施策を講じるものとする。
（施策の総合的かつ計画的推進）
第５条 町は部落差別及びあらゆる差別をなくすため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、教育文化の向上及び人権擁護等の施策を、総合的かつ計画的に推進するものとする。
（実態調査等の実施）
第６条 町は、前条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ実態調査等を行うものとする。
（啓発活動の充実）
第７条 町は、町民の人権意識の高揚を図るため、差別をしない、差別を許さない世論の形成、人権擁護の社会的環境の醸成など、啓発活動の充実に努めるものとする。
（推進体制の充実）
第８条 町は、部落差別及びあらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国・県及び人権関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。
（審議会）
第９条 部落差別及びあらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する機関として、長門町部落差別及びあらゆる差別をなくす審議会をおく。
（補則）
第１０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（設置）
第１条 部落差別及びあらゆる差別に関する対策を調査審議するため長門町部落差別及びあらゆる差別をなくす審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 審議会は次の事項について町長の諮問に応じて調査審議するものとする。
（１）部落差別及びあらゆる差別をなくす啓発に関する事項
（２）部落の経済更正に関する事項
（３）部落の環境改善に関する事項
（組織）
第３条 審議会は１９人以内で組織する。
２ 委員は次に掲げるもののうちから町長が任命する。
（１）町議会議員 ４名
（２）識見を有する者 １１名
（３）部落解放同盟長門支部 ４名
（任期）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（役員）
第５条 審議会に会長及び副会長各１名を置き委員が互選する。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し会長事故あるときはその職務を代理する。
（幹事）
第６条 審議会に必要があるときは幹事をおくことができる。
２ 幹事は役場職員のうちから町長が任命する。
３ 幹事は審議会の所掌事務について委員を補佐する。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成７年１月１日から適用する。
任期：平成１０年１月１日から平成１２年１２月３１日まで
平成１２年３月１日現在
町議会
竹之内健次 男 社会文教委員長
小林 三義 男 社会文教副委員長
竜野 淳 男 社会文教委員
金井 春子 女 社会文教委員
見識を有す者
◎射手 信雄 男 差別戒名等に取り組む委員会委員長
小埜沢高夫 男 企業同和協議会長
児玉 断 男 人権擁護委員
竹内ゆたか 女 人権擁護委員
滝沢 和広 男 人権擁護委員
竜野 茂富 男 長門町公民館長
加藤 康弘 男 民生児童委員
竹内 寛 男 長門町教育委員長
伊藤 次男 男 長門小ＰＴＡ会長
黒沢 勇人 男 南中ＰＴＡ副会長
丸山 秀子 女 長久保婦人会長
長門支部
○竹内 久雄 男 解放同盟長門支部長
西藤千代一 男 解放同盟長門副支部長
深井 一男 男 解放同盟長門支部書記長
事務局
町民課同和対策室 係長 藤田 健司
◎＝会長、○＝副会長
