（村の責務）
第２条　村は、前条の目的を達成するために必要な施策を推進し、村民の人権意識の高揚に努めるものとする。

（村民の責務）
第３条　村民は、相互に基本的人権を尊重し、人権の擁護に関する村の施策に協力するとともに、自らも人権を侵害する行為をしないよう努めるものとする。

（教育及び啓発活動の充実）
第４条　村は、村民の人権意識の高揚を図り、人権を擁護する社会的環境を醸成するため、人権教育及び啓発活動の充実に努めるものとする。

（調査研究等の実施）
第５条　村は、第１条の目的を達成するための施策の推進に関し、必要に応じ、調査研究等を行うものとする。

（推進体制の充実）
第６条　村は、人権の擁護に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、国、県及び関係団体と連携し、推進体制の充実に努めるものとする。

（人権擁護審議会）
第７条　村長の諮問に応じ、人権の擁護に関する重要な事項を調査審議するため、木祖村人権擁護審議会（以下、「審議会」という。）をおく。

（組織）
第８条　審議会は、委員１０人以内をもって組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
（１）村議会議員
（２）学識経験者

（任期）
第９条　審議会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第１０条　審議会に、会長及び副会長各１人をおき、委員の互選による。
２　会長は会務を総理し、審議会を代表する。
３　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

（会議）
第１１条　審議会の会議は会長が招集し、会長が議長となる。
２　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（幹事）
第１２条　審議会に幹事をおくことができる。
２　幹事は、役場職員のうちから村長が任命する。
３　幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

（補則）
第１３条　この条例に定めるものの他、必要な事項は村長が別に定める。
　　附則
　この条例は、公布の日から施行する。