（目的）

第１条　この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、市民の責務、市の施策その他部落差別撤廃・人権擁護に関し必要な事項を定めることにより、部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（市の責務）

第２条　市は、部落差別の撤廃のために必要な環境改善対策に関する事業を迅速かつ計画的に実現させるとともに、就労対策、産業の振興、教育対策、啓発活動及び人権擁護に関する施策を積極的に推進するものとする。この場合においては、住民の自主性を尊重し、自立向上の意欲を助長するよう配慮しなければならない。

２　市は、前項の施策を推進するため、総合的な計画を策定する。

（市民の責務）

第３条　市民は、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。

２　市民は、相互に基本的人権を尊重し、国又は地方公共団体が実施する部落差別撤廃・人権擁護に関する施策に協力するように努めなければならない。

（実態調査等）

第４条　市は、第２条の施策の策定及び推進に反映させるため、５年ごとに必要な実態調査等を行う。

（行政組織の整備）

第５条　市は、部落差別撤廃・人権擁護に関する施策を推進するため、行政組織の整備に努める。

（審議会）

第６条　市は、部落差別撤廃・人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査及び審議するため、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（規則への委任）

第７条　この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

この条例は、平成７年１月１日から施行する。