（目的）

第１条　　この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権を擁護するために必要な事項を定め、もって差別のない平和で明るい国際観光温泉文化都市の実現に寄与することを目的とする。

（市の責務）

第２条　　市は、前条の目的を達成するために必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野において、市民の人権意識の高揚に努めるものとする。

　　　　２　前項に規定する事項を推進するに当たっては、市民の自主性を尊重し、自立向上の意欲を助長するように配慮しなければならない。

（市民の責務）

第３条　　市民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為を行わないように努めるものとする。

（市の政策）

第４条　　市は、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすために、教育、啓発活動及び人権擁護に関する施策を推進するように努めるものとする。

（実態調査等）

第５条　　市は、前条の施策の推進に反映させるために、必要に応じて実態調査等を行うものとする。

（審議会）

第６条　　市は、この条例の目的を達成するために必要な施策の推進に関する事項を審議するために審議会を置く。

　　　　２　前項に規定する審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

　　　　附則

　　　　　　この条例は公布の日から施行する。