前文
「すべての国民に基本的人権の享有を保障し法の下に平等」を定める日本国憲法の理念及び「すべての人間はいかなる差別もなしに法の平等な保護をうける権利を有する」とした世界人権宣言を基本理念として、部落差別をはじめ、在日外国人、障害者、女性、老人等への差別やいじめなどのあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、差別のしない、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会環境の醸成に努力する町民共通の基準としてこの条例を制定する。
(目的)
第１条 この条例はあらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、もって差別のない平和で明るくやさしい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(町の責務)
第２条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。
(町民の責務)
第３条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないように努めなければならない。
(町の施策)
第４条 町は、あらゆる差別をなくすために、啓発活動、教育対策及び人権擁護等に関する施策を積極的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
(審議会)
第５条 町は、あらゆる差別をなくし人権を擁護するのに必要な調査審議をするために、審議会を設置する。
２、審議会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成７年１月１日から施行する。
