前文
「すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等」を定める日本国憲法の理念及び「すべての人間はいかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する」とした世界人権宣言を基本理念として、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、差別をしない、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会環境の醸成に努力する町民共通の基準としてこの条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、あらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、もって差別のない平和で明るくやさしい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（町民の責務）
第３条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、あらゆる差別をなくすために、啓発活動、教育対策及び人権擁護等に関する施策を積極的に推進するよう努めるものとする。
（審議会）
第５条 町は、あらゆる差別をなくし人権を擁護するのに必要な調査審議をするために、審議会を設置する。
２，審議会の組織及び運営に関する事項は別に定める。
附則
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
（趣旨）
第１条 この規則は、真玉町におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例（平成８年真玉町条例第１１号）第５条の規定に基づき、真玉町におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を調査及び審議するものとする。
- 真玉町におけるあらゆる差別の撤廃、人権擁護に関すること。
- その他必要な事項に関すること。
（委員）
第３条 審議会は、委員１１人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が任命する。
- 町議会議員 １人
- 教育委員会委員 １人
- 識見を有する者 １人
- 人権擁護委員 １人
- 民生児童委員 １人
- 各種団体の代表 ６人
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長等）
第５条 審議会に会長を置き、委員のうちから互選によって定める。
２，会長は会務を総理し、審議会を代表する。
３，会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。ただし、委員任命後の最初の審議会は、町長が収集する。
２，審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３，審議会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４，審議会にいて調査及び審議のため必要があるときは、関係者からの説明又は意見を聴くことができる。
（報酬等）
第７条 委員の報酬及び費用弁償は、真玉町特別職の職員の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和５９年真玉町条例第１４号）の定めるところによる。
（庶務）
第８条 審議会の庶務は、町民課において処理する。改正（平成１１年規則２号）
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成１１年３月１２日規則第２号）
この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１４年６月１２日規則第９号）
この規則は、平成１４年７月１日から施行する。
