（目的）
第１条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念に基づき人権の侵害をなくし、人権の擁護を図るために必要な事項を定めることにより、人権尊重を基調とする明るく住みよい北方町の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するために必要な施策を推進する責務を有する。
（町民の責務）
第３条 すべての町民は、相互にじんｋねｎを尊重し、自らも人権の侵害及び人権の侵害を助長する行為をしないよう努めるとともに、町が行う施策に協力するものとする。
（施策の推進等）
第４条 町は、次に掲げる施策を推進するものとする。
一 人権擁護意識の高揚、啓発に関する施策。
二 前号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な施策。
２，町は、前号の施策を効果的に推進するため、国、県及び関係機関との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。
（審議会）
第５条 人権擁護に関し必要な事項を調査審議するため、北方町人権擁護審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２，審議会の組織及び運営に関する事項は、規則で定める。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成９年９月２２日可決）
（趣旨）
第１条 この規則は、北方町人権擁護に関する条例（平成９年北方町条例第 号）第５条２項の規定に基づき、北方町人権擁護審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（組織）
第２条 審議会は、委員１０名以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱又は任命する。
一 関係団体を代表する者
二 各種団体を代表する者
三 小学校、中学校を代表する者
四 町及び関係行政機関の職員
２，委員の任期は２年とし、その職にあるため委員をなった者の任期は、その在任期間とする。
３，欠員補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第３条 審議会に会長及び副会長各一人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２，会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３，副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 審議会は、会長がこれを収集し、会長がその会議の議長となる。
２，審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３，審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第５条 審議会の庶務は、福祉課において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
