（目的）

第１条　この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、もっとも深刻にして重大な社会問題である部落差別をはじめ、あらゆる差別により今なお人間の尊厳が侵されていることに鑑み、速やかに部落差別等の撤廃と人権擁護を図り、もって人権尊重を基調とする差別のない明るい北波多村の実現に寄与することを目的とする。

（村の責務）

第２条　村は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政の全般にわたり村民の人権意識の高揚に努めるものとする。

（村民の責務）

第３条　すべての村民は、相互に基本的人権を尊重するとともに、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策に協力し、自らも部落差別をはじめ人権侵害に関する行為をしてはならない。

（村の施策等）

第４条　村は、基本的仁人権を擁護し、部落差別を撤廃するために必要な施策について、村民及び関係団体と協力のうえ積極的な推進に努めるものとする。

（教育及び啓発活動の充実）

第５条　村は、村民の人権意識の普及高揚を図るため、関係団体と協力関係を密にし、充実した人権教育の推進を図り、あらゆる機会をとらえて、啓発活動を行い人権擁護の社会づくりに努めるものとする。

（推進体制の充実）

第６条　村は、部落差別等の撤廃に関する施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

（審議会）

第７条　部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議するため、北波多村部落差別撤廃・人権擁護審議会を置く。

２，審議会の組織及び運営に関する事項は、規則で定める。

（委任）

第８条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則

１，この条例は、平成７年４月１日から施行する。

２，北波多村同和対策審議会条例（昭和４７年条例第１０号）は、廃止する。