（目的）
第1条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、差別をなくし、人権を擁護するための町民の責務、町の施策について必要な事項を定めることにより、人権意識の高揚を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第2条 この条例において「差別」とは、部落差別、身体障害者差別及び女性差別等をいう。
（町民の責務）
第3条 町民は、相互に基本的人権を尊重し、第1条の目的を実現するよう努めるものとする。
（町の施策）
第4条 町は、差別をなくし、人権を擁護するために必要な教育・啓発活動及び生活環境の改善等社会福祉の増進に関する施策の推進を図るものとする。
（調査等）
第5条 町は、差別をなくし、人権を擁護するため、必要に応じ調査を行い、その結果を町の施策に反映させるものとする。
（審議会）
第6条 町は、第4条に規定する施策の推進についての重要事項を審議するため、人権擁護審議会を置く。
2 人権擁護審議会の組織及び運営については、別に規則で定める。
附則
（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
（条例の改廃についての審議）
2 人権擁護審議会は、この条例の施行の日から起算して、6年を経過した時点において、この条例の改廃について審議し、その結果について、町長に建議するものとする。
勝浦町差別をなくし、人権を擁護する人権擁護審議会規則
平成6年8月11日
規則第6号
（目的）
第1条 勝浦町差別をなくし、人権を擁護する条例（以下「条例」という。）第6条の規定により、勝浦町人権擁護審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営について定める。
（所掌事務）
第2条 審議会は、条例第４条に規定する重要事項を審議するものとする。
2 審議会は、前項に規定する事項に関し町長の諮問に答申し、必要に応じ町長に意見を具申することができる。
（審議会）
第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は次に掲げる者について、町長が委嘱する。
（1） 町内の各種団体の代表者
（2） 前条に規定する事項についての有識者
（任期）
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第5条 審議会に会長1人及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の中から互選するものとする。
3 会長は、会務を総括する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第6条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことが出来ない。
2 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第7条 審議会の事務は、勝浦町総務課において処理する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
