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第1条（目的）
この条例は､すべての国民に基本的人権の享有を保障し､法の下の平等を定める日本国憲法の理念、及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、町民の責務、宍喰町（以下｢町｣という。）の施策など、部落差別撤廃・人権擁護に関し必要な事項を定めることにより、同和問題の1日も早い解決と、1人1人の人権が尊重される、平和で民主的な宍喰町の実現に寄与することを目的とする。
第2条（町民の責務）
すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し，国及び地方公共団体などの実施する部落差別撤廃・人権擁護に関する施策に協力するとともに、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。
第3条（町の施策等）
町は、部落差別撤廃・人権擁護のために必要な教育・啓発活動を積極的に推進するものとする。その推進にあたっては町民の1人1人が自らの問題として取り組むように配慮しなければならない。
第4条（総合計画）
町は、部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画を策定しなければならない。
第5条（実態調査）
町は、5年ごとに同和問題についての意識調査を行い、以降の部落差別撤廃・人権擁護についての施策の指針とするとともに、必要に応じてその結果を公表する。
第6条（行政組織の整備）
町は、必要に応じて部落差別撤廃・人権擁護に関する施策を推進するために、行政組織の整備に努めるものとする。
第7条（審議会）
町に、部落差別撤廃・人権擁護に関する事項を調査研究するために、部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会をおくものとする。審議会の組織及び運営については、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
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