平成７年３月３０日
条例第１号

（町の責務）
第２条　町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、町行政の全般にわたり町民の人権意識の高揚を図り、差別を許さない社会意識の形成や人権擁護にかかわる社会的環境の醸成を促進するよう努めるものとする｡

（町民の責務）
第３条　すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、自ら差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるとともに、町が行うあらゆる差別をなくすための施策に積極的に参画する等自ら人権意識の向上を図るよう努めるものとする｡

（施策の総合的かつ計画的推進）
第４条　町は、あらゆる差別の根本的かつ速やかな解決を図るため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等の施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする｡
２　町は、前項の施策の策定及び推進に当たっては、住民の自主性を尊重し、自立向上意欲の増進に配慮するものとする｡
３　町は、第１項に規定する施策の策定及び推進に当たっては、必要に応じて実態調査等を行うものとする｡

（人権啓発活動の充実）
第５条 町は、町民の人権意識の高揚を図るため人権啓発活動の充実に努めるものとする｡

（推進体制の確立）
第６条　町は、この条例に基づく諸施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体との連携を強化し、施策の推進体制の充実に努めるものとする｡

（審議会）
第７条　町は、あらゆる差別をなくすために必要な施策の策定及び推進に関する事項を調査審議する審議会をおく｡

（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める｡
　附則
　この条例は、公布の日から施行する｡

会見町における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会規則

平成１０年６月２９日
規則第１３号

（趣旨）
第１条　この規則は、会見町における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例（平成７年会見町条例第１号）第７条の規定に基づき、会見町における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会（以下「審議会」という｡）の組織、運営、その他審議会に関し必要な事項を定めることを目的とする｡

（所掌事務）
第２条　審議会は、町長の諮問に応じて会見町における部落差別をはじめあらゆる差別をなくすために必要な施策の策定及び推進に関する事項を調査審議する｡

（組織）
第３条 審議会は、１７人以内で組織する｡
２　審議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する｡
（１） 町議会議員　２人以内
（２） 学識経験者　３人以内
（３） 各種団体代表者　１０人以内
（４） 町の職員　２人以内

（任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない｡ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする｡
２　委員が任命されたときの条件を失ったときは、委員を辞職したものと見なす｡

（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長各１名を置く｡
２　会長及び副会長は、委員の中からの互選により定める｡
３　会長は、審議会を代表し、会務を総括する｡
４　副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代理する｡

（会議）
第６条 審議会の会議は会長が招集し、議長となる｡
２　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない｡
３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは議長の決するところによる｡

（関係者の出席）
第７条　審議会の会議において必要に応じて関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる｡

（庶務）
第８条　審議会の庶務は、町民生活課において処理する｡

（委任）
第９条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別にこれを定める｡

　附則
　この規則は、平成１０年７月１日から施行する｡

会見町における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会委員

平成１２年３月現在
町議会議員
　　山中　隆（議長）
　　梅原弘誓（総務常任委員長）
学識経験者
○堀田収江
中前　精
橋谷守江
各種団体代表者
大口正男（学校代表　南部中学校長）
森谷定雄（区長会長）
◎山中慶壽（隣保館長）
　　吉村　勲（身体障害者福祉協会会長）
　　亀本幸人（宮前二区長）
　　溝口人貴光（同和教育推進委員会会長）
　　梅原克子（母子会会長）
　　沢村慈朗（事業所代表　美建工業社長）
　　福間成史（老人クラブ連合会長）
恩田　裕（民生児童委員協議会総務）
町職員
　　三鴨英輔（助役）
　　持田善男（教育長）

計１７人

◎＝会長、○＝副会長