（目的）
第１条 この条例は、すべての国民に基本的人権を保障し、法の下の平等を定めた日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神に基づき、町の責務、町民の責務並びに町の施策等必要な事項を定め、町民一人ひとりの参加により部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権尊重と啓発を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（町民の責務）
第３条 町民は相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権尊重を図るための施策に積極的に参画するとともに、自ら研修に努め、あらゆる差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
（町の施策）
第４条 町は、部落差別撤廃をはじめあらゆる差別をなくすため、特に人権尊重を基盤にした町政の充実に努め、社会福祉の充実、産業の振興、教育文化の向上、人権尊重の啓発活動等に関する施策を積極的に推進するものとする。
（人権啓発活動の充実）
第５条 町は、町民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、関係団体との緊密な連携を図り、啓発活動の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会環境の改善を促進する。
（実態調査）
第６条 町は、人権尊重を図る施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ実態調査を行うものとする。
（推進体制の充実）
第７条 町は、人権尊重を図る施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。
（審議会）
第８条 町は、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権尊重と啓発を図るために必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査審議する審議会をおく。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営その他必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
