平成６年１２月２６日
条例第２８号

（町の責務）
第２条　町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、町民の人権意識の高揚に努めなければならない。

（町民の責務）
第３条　すべての町民は、お互いに基本的人権を尊重し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくするため、町の施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないように努めるものとする。

（町の施策）
第４条　町は、部落差別をはじめあらゆる差別をなくするため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定及び教育文化の向上並びに基本的人権の擁護等に関する施策を積極的に推進するよう努めるものとする。

（施策の推進）
第５条　町は、部落差別撤廃及び人権擁護に関する施策を効果的に推進するため、気高町同和教育推進協議会並びに関係諸団体との緊密な連携を図るものとする。

（実態調査）
第６条　町は、この条例に基づく施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ実態調査を行うものとする。

（審議会）
第７条　町は、部落差別撤廃、人権擁護に関する重要事項を調査審議するための審議会を置く。
２　審議会の組織及び運営については、別に規則で定める。
　　附則
　この条例は、公布の日から施行する｡

気高町部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会規則

平成７年３月１４日
規則第２号
改正　平成１１年３月２９日規則第１３号

（目的）
第１条　この規則は、気高町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例（平成６年気高町条例第２８号）第７条に規定する気高町部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会（以下「審議会」という｡）の組織、運営その他審議会に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（所掌事務）
第２条　審議会は、部落差別撤廃及び人権擁護に関するための重要事項を調査審議し、町長に対して、意見を具申するものとする。

（組織）
第３条　審議会は、委員１５名以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
（１）町議会議員
（２）学識経験者
（３）各種団体代表者
（４）町の職員

（委員の任期）
第４条　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）
第５条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条　審議会は、会長が招集し、議長となる。
２　審議会は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことはできない。
３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。

（関係者の出席）
第７条　審議会の会議において必要があるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（庶務）
第８条　審議会の庶務は、総務課において行う。

（補則）
第９条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
　　附則
　この規則は、公布の日から施行する｡
　　附則（平成１１年３月２９日規則第１３号）
　この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

気高町部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会委員名簿

任期：平成１２年４月１日〜平成１４年３月３１日

１号委員
　◎中江　正樹　町議会議員（議長）
　　下村　佳弘　町議会議員（総務常任委員長）
２号委員
　　平田　　勲　人権擁護委員
　　重山　幸人　民生児童委員（総務）
　　野藤　絹江　民生児童委員（女性部長）
　○太田　垣清　鳥取社会福祉専門学校校長
　　倭島陽一郎　気高町人権教育推進員
３号委員
　　池田　孝雄　町同推協学校教育部会長
　　大原　章男　町同推協社会教育部会長
　　池澤　幸雄　町同推協事業所部会長
　　藤本　久雄　部落解放同盟気高町協議会議長
　　居川　一雄　部落解放同盟気高町協議会支部長
　　秋山　智博　部落解放同盟気高町協議会書記長
４号委員
　○ûM辺　　清　町助役、町同推協行政部会長
　　大塩　英秋　町教育長

◎＝会長、○＝副会長