Home調査・研究部会・研究会活動 人権条例等の収集と比較研究および提言プロジェクト部落差別撤廃・人権条例人権条例一覧 > 人権条例
部会・研究会活動
<人権条例等の収集と比較研究および提言プロジェクト>
 
三朝町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例

平成6年9月30日
条例第33号

(目的)
第1条 この条例は、部落差別をはじめ、あらゆる差別により、今なお人間の尊厳が侵されていることに鑑み、「国民は、すべての基本的人権を享有し、法の下に平等であること」を保障している日本国憲法と「すべての人間は、生まれながらに自由で、尊厳と権利とについて平等である」とした世界人権宣言及び「人を人として尊重しあう」を掲げた三朝町人権尊重の町宣言を基本理念に、根本的かつ速やかに差別をなくし、町民一人ひとりの参加による人権尊重の町の確立を図るとともに、差別のない住みよい三朝町の実現に寄与することを目的とする。

(町の責務)
第2条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、町民の人権意識の高揚に努めるものとする。

(町民の責務)
第3条 町民は、相互に基本的人権を尊重しあい、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。

(施策の推進)
第4条 町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、雇用の促進、教育文化の向上、人権擁護等諸施策の総合的かつ計画的な推進に努めるものとする。

(人権啓発活動の充実)
第5条 町は、町民の人権意識の高揚を図るため、啓発推進団体との連携による啓発事業の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権擁護の社会的環境の醸成に努めるものとする。

(実態調査等の実施)
第6条 町は、施策の推進及び啓発事業充実のため、必要に応じて実態調査を行うものとする。
2 町長は、前項の実態調査を行うに当り、必要に応じて関係団体の意見を聞くことができる。

(推進体制の充実)
第7条 町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための諸施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体との連携を強めるとともに、推進体制の充実に努めるものとする。

(審議会の設置)
第8条 町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための重要事項を調査審議するため、三朝町差別をなくする審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
  附則
 この条例は、平成6年10月1日から施行する。


三朝町差別をなくする審議会規則

平成6年9月30日
規則第20号

(趣旨)
第1条 この規則は、三朝町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例(平成6年三朝町条例第33号)第8条第2項の規定に基づき、三朝町差別をなくする審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。

(所掌事務)
第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための重要事項について、必要な調査及び審議を行う。

(組織)
第3条 審議会は、委員20名以内をもって組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
(1) 町議会の議員 3名
(2) 学識経験者 若干名
(3) 民間団体の代表者 10名
(4) 町の職員 2名

(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員が委嘱又は任命されたときの要件を失ったときは、委員を辞職したものとみなす。
3 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)
第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(幹事)
第7条 審議会に幹事若干名を置き、町の職員のうちから町長が任命する。
2 幹事は、審議会の業務を処理する。

(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
  附則
 この条例は、平成6年10月1日から施行する。


三朝町差別をなくする審議会委員名簿

任期 平成9年7月1日〜平成11年6月30日
三朝町差別をなくする審議会規則第3条による

1号委員(町議会の議員)
  徳田一彦
  杉原憲靖
  山田道治
2号委員(学識経験者)
  谷川 喬 人権擁護委員
  栗原靖子 民生児童委員
  横木永子 社会教育委員
  徳田和睦 学校関係(三朝中学校長)
  津村猷徳 農業委員
3号委員(民間団体の代表)
  深田 孝 商工会
  岩崎信子 旅館組合
  田中富美枝 女性会議
  澤 征志 身体障害者福祉協議会
  藤原義丈 社会福祉協議会
  福永正治 同和教育推進協議会
  山本浄巳 農業団体
  松原岩雄 区長連絡協議会
  鳥羽保盛 高齢者老人クラブ
  金澤康彦 青年団
4号委員(町の職員)
  和泉沢吉 助役
  川北順一 教育長
幹事
  町の各課長