発刊にあたって

第1部 総論 ｢人権教育のための国連10年｣の総括を踏まえ｢人権教育のための世界プログラム｣に

連動した取り組みを開始しよう!●友永健三

はじめに/人権教育の定義と｢世界プログラム｣の説明/初等･中等学校システムにおける人権教育の留意点/初等･中等学制度における人権教育の要素/国レベルにおける実施戦略/行動計画の実施の調整/国際的な協力および支援･評価/｢世界プログラム｣を踏まえた今後の課題/おわりに

第2部 各論

■学校発･人権教育のすすめ
　　-人権教育のための｢国連10年｣から｢世界プログラム｣へ- ●桂正孝

人権教育行政の新たな展開/居場所を失った子どもたち/激変する生育環境と教育の空洞化/人権教育推進のしくみとなかみ/指導方法上の留意点

■｢地方自治体と人権教育｣●上杉孝實

｢人権教育のための国連10年｣と地方自治体/人権行政としての自治体行政/行政の体制整備/人権教育の推進/人権としての教育

■｢現代企業の社会的責任としての人権教育｣●清水宣行

企業評価の変遷と課題/経済団体による企業の社会的責任論/国連から企業への要請活動/国際標準化機構(ISO)と企業の社会的責任/｢人権教育のための国連10年｣のまとめと課題/企業での人権教育を進めるために

■｢『人権教育のための世界プログラム』第一段階における市民社会組織の役割｣
　　●阿久澤麻理子

はじめに-｢市民社会組織｣と｢学校教育｣の関係をめぐって/｢国連10年｣を実現した市民社会のパワーvs低調な各国政府の取り組み/市民社会組織から､政府･行政へ-/市民社会組織と公的機関のパートナーシップ

第3部 資料

1. 人権委員会決議 人権教育のための国連10年のフォローアップ
   
2. 人権教育のための世界プログラム(国連総会決議)
   
3. 人権教育の世界プログラム第1段階(2005年-2007年)のための行動計画(案)
   
4. 国際人権諸文書に盛り込まれている人権教育の規定
   
5. 一般的意見第1号(2001年)第2条1項:教育の目的(子どもの権利委員会)
   
6. 世界教育フォーラム
   
7. 原口幸市日本政府国連代表部常駐代表による演説(仮訳)
   
8. 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
   
9. 人権教育の指導方法等の在り方について｢第1次とりまとめ｣
   
10. ｢持続可能な開発のための教育の10年｣(国連総会決議)
    
11. ｢持続可能な開発のための教育の10年｣国際実施計画 (抜粋)