Home書籍・ビデオ案内 単行本 > 本文
2005.03.23
書籍・ビデオ案内
 
 本年鑑は、行政・教育・啓発に携わる実務者の方たちを対象に1970年より毎年、部落問題、人権問題に関する膨大な資料を収集し、主な分野ごとに整理・編集してきた。近年、国連人権教育の10年という流れの中で、人権課題のとらえ方は大きく変化した。あわせて人権教育・啓発推進法に基づいて『人権教育・啓発白書』が政府によって発行されるようになった。そこで、本年鑑も『政府白書』に対する民間からの『カウンター白書』としての役割を果たせるよう、各方面へのさまざまなアンケート調査を実施しつつ編集している。NGO・学校・行政・企業など各方面で活用できる。

人権年鑑2004
2003.4-2004.3

部落解放・人権研究所 編

A5判 370ページ
2005年3月31日発行
ISBN4-7592-7304-2

注文する

もくじ

発刊にあたって
2003年度の総括

Part 1 特集

戦争と人権

第1章 グローバリゼーションと人間の安全保障
第2章 「有事法制」と市民生活

Paat 2 2003年度の動向

1 反差別人権擁護活動

第1章 国際人権の動向
第2章 女性
第3章 子ども
第4章 婚外子
第5章 高齢者
第6章 障害者
第7章 沖縄
第8章 アイヌ民族
第9章 在日韓国・朝鮮人
第10章 外国人労働者と家族
第11章 入管収容施設での人権侵害
第12章 刑事被拘禁者
第13章 犯罪被害者
第14章 刑を終えて出所した人
第15章 ホームレス
第16章 短時間・有期契約労働者/派遣・請負労働者
第17章 セクシュアル・マイノリテイ
第18章 ハンセン病
第19章 HIV感染症
第20章 先端医療技術

2 部落問題

第1章 生活実態調査
第2章 意識調査
第3章 部落差別事件
第4章 インターネットにおける差別事件

3 司法

第1章 狭山闘争
第2章 司法制度改革
第3章 人権擁護制度

4 人権・同和行政

第1章 各都道府県・政令指定都市における人権・同和行政の現状
第2章 人権のまちづくりをめぐって
第3章 隣保館活動

5 人権教育・啓発

第1章 概況
第2章 「人権教育のための国連10年」
第3章 学校教育
第4章 大学
第5章 青少年教育
第6章 成人教育
第7章 地方自治体における啓発事業
第8章 映画・ビデオ

6 人権(啓発)センター

第1章 概況
第2章 特徴的な動き
第3章 人権教育啓発推進センター
第4章 各地の人権(啓発)センター

7 マスメディア

第1章 新聞報道
第2章 放送メディア

8 企業

第1章 概況
第2章 各地の人権・同和間題企業連絡会
第3章 企業の社会的責任

9人権NG0/NPO

(株)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/(社)アムネステイ・インターナショナル日本/市民外交センター/úX自由人権協会/世界人権宣言大阪連絡会議/反差別国際運動(IMADR)/反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)

10 宗教

第1章 概況
第2章 『同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議』
第3章 各地の宗教者組織
第4章 宗教教団

Part 3 資料

1 本文関運資料

  1. 国連世界情報社会サミット市民社会宣言
  2. 職業と世系に基づく差別
  3. 国際人権条約批准状況一覧307
  4. 全国人権同和行政促進協議会309
  5. 部落差別撤廃人権擁護条例・宣言制定状況
  6. 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画関連施策

2 人権教育関連資料

  1. 教育研究集会
  2. 人権教育研究校リスト

3 大会資料

  1. 運動団体
  2. 共闘関係
  3. 世界人権宣言中央実行委員会

4 ひと

追悼

5 部落解放文学賞

6 人権日誌

7 関係機関・団体名簿

執筆者一覧