発刊にあたって i
2005年度の総括 vi
Part1 特集 1
1 戸籍と｢部落地名総鑑｣事件 2
2 教育基本法｢改正｣の問題点 7
Part2 2005年度の動向 13
反差別人権擁護活動 14
第1章 女性 14
第2章 子ども 17
第3章 婚外子 20
第4章 青年 23
第5章 高齢者 26
第6章 障害者 29
第7章 沖縄 32
第8章 アイヌ民族 35
第9章 在日韓国･朝鮮人 39
第10章 外国人労働者と家族 42
第11章 入管収容施設の被収容者 45
第12章 刑事被拘禁者 49
第13章 犯罪被害者 53
第14章 刑を終えて出所した人 56
第15章 ホームレス 59
第16章 短時間･有期契約労働者/派遣･請負労働者 62
第17章 セクシュアル･マイノリティ 65
第18章 ハンセン病 68
第19章 HIV感染症 71
第20章 先端医療技術 72
2 部落問題 76
第1章 生活実態調査 76
第2章 意識調査 83
第3章 部落差別事件 97
第4章 インターネットにおける差別事件 112
3司法 116
第1章 狭山事件再審 116
第2章 司法制度改革 118
第3章 人権擁護制度 121
4人権･同和行政 124
第1章 各都道府県･政令都市における人権･同和行政の現状 124
第2章 人権のまちづくり 197
第3章 隣保館活動 201
5人権教育･啓発 205
第1章 概況 205
第2章 学校教育 208
第3章 大学 211
第4章 青少年･成人教育 214
第5章 地方自治体等における啓発事業 219
第6章 映画･ビデオ 236
6人権(啓発)センター 245
第1章 概況 245
第2章 講座･学習活動における特徴的な動き 247
第3章 人権教育啓発推進センター 252
第4章 各地の人権(啓発)センター 253
7マスメディア 265
第1章 新聞報道 265
第2章 放送メディア 269
8企業 277
第1章 概況 277
第2章 各地の人権･同和問題企業連絡会 279
第3章 企業の社会的責任 286
9人権NGO/NPO 289
アジア･太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/アムネスティ･インターナショナル日本/市民外交センター/自由人権協会(JCLU)/世界人権宣言大阪連絡会議/反差別国際運動(IMADR)/反差別国際運動日本委員会(IMADR─JC)
10宗教 300
第1章 概況 300
第2章 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議 302
第3章 各地の宗教者･協賛組織 305
第4章 宗教教団 308
Part3資料 315
1本文関連資料 316
- ドゥドゥ･ディエン現代的形態の人種主義､人種差別､外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者の報告書 316
- 国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧 331
- 全国人権同和行政促進協議会 333
- 自治体における人権条例の現状 338
2人権教育関連資料 339
- 教育研究集会 339
- 人権教育研究校リスト 344
3大会資料 350
- 運動団体 350
- 共闘関係 353
- 世界人権宣言中央実行委員会 354
4ひと 355
追悼(上田卓三さん) 355
5部落解放文学賞 356
6人権日誌 357
7関係機関･団体名簿 360
- 行政機関 360
- 人権(啓発)センター関係 363
- 部落解放同盟 365
- 部落解放地方共闘会議 367
- 企業組織 369
- 宗教者組織 370
- 全国隣保館連絡協議会 372
- 全国同和教育研究協議会 372
- 大学 374
- 研究機関等 374
- 人権関係博物館等 376
- 本書関連NGO/NPO 377
執筆者一覧 379
