人権啓発を考える場合、地域における人権学習とともに、職域における人権学習を、成人教育としてとらえることが重要になる。

　参加型学習としては、討論やフィールドワークに着目する必要がある。心の教育への傾斜も見られるが、問題の社会的性格を見落としてはならず、社会心理学的研究成果も活用するとともに、権利学習を進めなければならない。

　地域や職域におけるリーダーの研修を充実させることによって、住民間の相互学習を促進することが課題である。