いま人権行政の再構築とは何か

稲積 謙次郎

　特措法失効後、人権行政再構築の時代を迎え、全国の自治体で、行政総体の取り組みを目指した新しい人権行政指針の策定が進められている。

　人権は、すべての地域住民が心豊かに暮らせるまちづくりの基礎であり、まさに地方自治、地方分権そのものの課題であるとの認識が重要である。

　絵に描いた餅に終わらせないためには、基本指針の策定だけでなく、さまざまな個別課題を見据えた実施計画の策定がセットでなければならない。

　一連の不祥事の教訓も踏まえて、真の人権行政の主体性とは何かを考察する。